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設立・開業支援

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セカンドオピニオン

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自計化推進支援

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認定経営革新等支援機関としての支援に力をいれています。

認定経営革新等支援機関とは?

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

 

認定経営革新等支援機関としての業務

早期経営改善計画の作成支援

事業計画等の策定をしたことがない中小企業・小規模事業者についても取り組みやすく、様々な変化が始まる前段階において早期に対処するための計画書としても有用であり、継続的な事業計画策定の第一歩として役立ちます。
取引金融機関への提出の必要もあるため、本計画の策定を通じ、金融機関へ会社の現状や将来への課題を伝える事も出来ます。

経営力向上計画の作成支援

経営力向上計画とは、中小企業の人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資など、自社の経営力を向上する為に実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができ、各種補助金の申請の際に加点項目となる事も多いので有用です。

各種補助金の申請、作成支援

ものづくり補助金、IT補助金、小規模事業者持続化補助金等の様々な補助金についての情報提供を行い、各種補助金の申請、作成支援を行います。

 

会社の格付診断

金融機関から会社がどう見られているか、会社の偏差値が明らかになります。

金融機関が格付けを行うために利用している格付診断システム『CRD』

このシステムは、以前まで金融機関以外の外部の機関では利用できませんでしたが、現在、一部の外部機関で利用が解禁になっており、税理士も利用が可能になっています。

このCRDを利用し、会社に対する金融機関の格付等、会社の健康診断をしてみませんか?

CRDによる財務分析は、金融機関の融資の財務分析です。

会社の決算書をCRDで評価することにより、全国100万社以上の中小企業の中での会社の位置づけがCRD内でランク付、偏差値として表せます。

順位は業種内、都道府県内、売上規模の区分ごとに表示され、その他にも、財務状況やキャッシュフロー分析等の経営診断も行えます。

”会社の健康状態を把握するためまずは診断を!”

診断後に改善策等、将来へのシュミレーションも行い、より健康な会社への第一歩を。

 

仮想通貨に係る確定申告

仮想通貨による利益が20万円超(以下の方は不要を選択できます。)となれば確定申告が必要です。
利益の金額が把握できない、計算方法がわからないなどのご相談から申告まで承ります!

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