１．法人の報酬

※価格はあくまで売上金額での参考です。

２．個人の報酬

①　事業所得・不動産所得（規模が大きいもの）がある個人事業主

売上1億円超～は応相談。

※赤書きは創業３年内の個人事業主様限定！（契約後1年間）

②　給与所得、年金、医療費等（譲渡等の分離課税なし）

11,000円～

③　株式、不動産の譲渡等あり
上記の金額に　＋33,000円～

☆仮想通貨の雑所得の申告については以下の金額を加算します。（平成29年度確定申告の場合）

• 国内取引のみの場合　77,000円
• 海外取引ありの場合　110,000円
• 書面添付による税務署からの事前聴取　55,000円
• 税務調査立ち合い　55,000円／1日

※実際はもっと安価でもできると思いますが、様々な不確定要素を加味しています。

なお、仮想通貨の取引については、基本的に収支計算はご自身で計算していただく（計算方法の指導等は行います。）等の確認書に合意をいただいた上でお受けさせていただきます。

３．財務コンサルティング（会社の健康診断）

• 経営診断　
  CRDによる経営診断　　　　　33,000円
  上記＋将来シュミレーション　55,000円

４．認定支援業務サービス

• 融資支援業務
  

  サービス概要	融資実行に向けた融資商品の選定や事業計画書の策定を支援します。
  サービス例	〇認定支援機関専用　日本政策金融公庫融資支援 〇創業融資支援（日本政策金融公庫／保証協会・銀行） 〇経営力向上計画　専用融資支援（日本政策金融公庫／保証協会・銀行） 〇プロパー融資支援 〇借換支援
  報酬	報酬　着手金110,000円～　／　成功報酬　融資額の３％（下限55,000円／上限1,100,000円）

• 経営力向上計画認定支援
  

  サービス概要	経営力向上計画の認定、及び都度の変更申請を支援します。
  サービス例	〇経営力向上計画の初期申請 〇経営力向上計画の変更届作成
  報酬	月11,000円（※都度申請の場合　初期申請88,000万円／変更届55,000円

• 補助金支援
  

  サービス概要	設備投資や販路開拓、事業承継等の各種補助金採択を支援します。
  サービス例	〇創業補助金・事業承継補助金 〇ものづくり・商業・サービス革新事業補助金 〇小規模事業者持続化補助金
  報酬	着手金55,000円～165,000円　成功報酬　補助金の１０％

• 予実管理・財務コンサル支援
  

  サービス概要	毎月の予実分析や、資金調達などの財務管理を代行します。
  サービス例	〇管理会計・予実管理導入支援 〇事業計画作成
  報酬	660,000円／３ヶ月　又は月55,000円～220,000円の顧問制度

  ※CRDによる経営診断もあわせて利用可。

５．相続税の報酬

• 基本報酬

• 加算報酬

※５名以上は加算対象となりません。
（注）ただし、ご依頼日が申告期限より３ヶ月以内の場合は別途報酬総額の２０％～５０％がかかります。

オーダーメイドでの設定を心がけていますので、随時ご相談等で決定致します。