持続化給付金の予算が増額。家賃支援給付金の余剰分を活用するよう。

先日、持続化給付金の予算額が3,140億円増額すると発表がありました。

持続化給付金制度は5月の運用開始から既に380万件の申請があった。

売り上げが大きく減った中小企業などに最大200万円を支給しており、

補正予算などで計上した給付原資約5兆円のうち、これまでに4兆8000億円を充てた。

来年1月15日の申請期限までにさらに30万件程度が見込まれるとのこと。

これは追加の予算ではなく、家賃支援給付金の余剰分を活用するため、追加で財政支出は発生しないようです。

家賃支援給付金の方は、想定では250万件であったのに対して、現在65万件の申請にとどまっているので

予算が余る事が確実のため、こういった措置がとられたようでです。

持続化給付金については、申請要件などが変わったわけではないので、

予算が追加されても、一度申請して入金を受けた場合は、追加で申請はできませんので、

申請済みの事業者にとっては、特に今回の予算追加によって受ける恩恵は得にはありませんが、

申請期限の1月15日までに申請を考えている事業者にとっては、予算がなくなり終了となるといった事が

起こる確率が減るので朗報かもしれませんが、もうあまり期間もないので、しっかりとした対策になるかは

まだわかりません。

それよりももう少し家賃支援給付金の申請が伸びない事への対処をした方が、多くの事業者にとっては、

救済の影響が大きかったのではないかと個人的には考えてしまいます。

家賃支援給付金については、申請の手間がかなり大きいことや、大家さんとの関係など、事業とは

関係ない部分での申請をあきらめるといった状況も少なからずあるようなので、その部分でのケアをして

申請しやすくしたりする対応をとっても良かったのではないかと。

いずれにしても、期限が迫っているので、申請できる場合には、しっかりと期限内に申請を行う事だけは

忘れないように注意が必要です。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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