今年も残り３ヶ月ほどになりました。

年が明けると、頭に浮かぶのが確定申告。

税理士としては当たり前かと思いますが、

そうでなくても、確定申告の必要がある方は、

またこの時期がやってくるかという気持ちに少なからず

なるかと思います。

また近くになったら確定申告の事については、

このブログでもいろいろと書いていく事があるかと思いますが、

今回は、改正で簡素化される一つの手続きについて。

それは、上場株式の配当所得等について、所得税と住民税で課税の方式を

異なるもので選択した場合、原則としてどちらについても申告をする事が

必要になりますが、

令和3年分の確定申告から、個人住民税で申告不要を選択した場合には、

所得税の確定申告で申告手続きが完了できるようになります。

一定の場合のみの簡素化ですが、

よくあるパターンで、上場株式等の配当所得等に係るすべての部分を

所得税については、総合課税等を選択し、住民税については申告不要を

選択する場合のような時は、これまでなら住民税の申告が別途必要になって

いましたが、令和3年分の確定申告からは、住民税の申告が不要になり

かなり手間が省けるようになる。

こういった場合の該当があるのかどうかは

それぞれですが、個人的にみてもこういったケースは

少なくないとは思うので、来年の確定申告に向けて

少しいい情報になるのではないでしょうか。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！

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