防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 “事業継続力強化計画”。
■ 事業継続力強化計画とは？
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を
経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、
補助金の加点などの支援策が受けられます。
■ 計画認定のメリット5つ。
1.【信用保証枠の拡大】
2.【日本政策金融公庫による低利融資】
3.【防災・減災設備の税制優遇】
4.【補助金の優先採択】
5.【認定ロゴマークの付与】
事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。
詳しくは以下をご確認ください。
▼詳細
1.【信用保証枠の拡大】
信用保証協会による信用保証のうち、
普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
2.【日本政策金融公庫による低利融資】
設備資金について、基準利率から0.9％引下げられます。
3.【防災・減災設備の税制優遇】
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、
自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が
特別償却２０％の税制措置を受けられます。
4.【補助金の優先採択】
ものづくり補助金の加点になります。
5.【認定ロゴマークの付与】
認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。
■ 計画に記載する事項。
- なぜ自社が災害対策をすべきかの目的
- 災害等のリスクの確認
- 災害が発生した時の初動対応
- 訓練や計画見直しなど実効性の確保
■ よくあるご質問。
- 事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。
- 計画認定自体には特に期限がありませんが、
税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、
認定対象期間（令和元年7月16日～令和5年3月31日）内に認定を受け、
当該計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に
対象設備を取得等することが必要です。
Q.提出方法を教えてください。
A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。
電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。
複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
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