防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 “事業継続力強化計画”。

■ 事業継続力強化計画とは?

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を

経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、

補助金の加点などの支援策が受けられます。

■ 計画認定のメリット5つ。

1.【信用保証枠の拡大】

2.【日本政策金融公庫による低利融資】

3.【防災・減災設備の税制優遇】

4.【補助金の優先採択】

5.【認定ロゴマークの付与】

事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。

詳しくは以下をご確認ください。

▼詳細

1.【信用保証枠の拡大】

信用保証協会による信用保証のうち、

普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

2.【日本政策金融公庫による低利融資】

設備資金について、基準利率から0.9%引下げられます。

3.【防災・減災設備の税制優遇】

自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、

自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が

特別償却20%の税制措置を受けられます。

4.【補助金の優先採択】

ものづくり補助金の加点になります。

5.【認定ロゴマークの付与】

認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。

■ 計画に記載する事項。

  • なぜ自社が災害対策をすべきかの目的
  • 災害等のリスクの確認
  • 災害が発生した時の初動対応
  • 訓練や計画見直しなど実効性の確保

■ よくあるご質問。

  1. 事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。
  2. 計画認定自体には特に期限がありませんが、

税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、

認定対象期間(令和元年7月16日~令和5年3月31日)内に認定を受け、

当該計画の認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に

対象設備を取得等することが必要です。

Q.提出方法を教えてください。

A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。

電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。

複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
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URL:https://www.hamamura-tax.com

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