事業計画書も早期経営改善計画の作成から始めてみると、取り組みやすく継続化にもつながっていく。

世の中には、実に様々な計画書というものがあります。

個人的なものであったり、もちろん会社のビジネスに関連するものまで。

そんな中で、会社の事業計画書というものを作成した事がないというのも思いのほか多いようです。

必要ないから作成しない。というのはわかりますが、作ってみたいが、どこから手を付けていいのかわからない等の理由で作成をしてこなかったという声もよく聞きます。

そんな時は、早期経営改善計画の作成から始めてみると良いかもしれません。

早期系改善計画とは?

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業。

その際に作成する簡易的な事業計画書。

 

早期経営改善計画の作成によるメリット・デメリット

メリット

借入の際に金利が安くなるとか、借入がしやすくなるといった直接的なメリットはありません。

何よりも作成を始めてするという入口として利用するのに、作成支援の制度があるので、これをキッカケに計画書を作成する事が一番のメリットになると思います。

作成する事で、

  • 自己の経営の見直しによる経営課題を発見・分析
  • 資金繰りの把握
  • この計画書に基づき、事業の将来性や目標、課題を金融機関が確認する事で共有する事が可能。

といった効果もあります。

デメリット

デメリットは、作成に費用がかかる事。(補助金が現在はありますので負担は少ないですが。)

これをデメリットととるかどうかは人それぞれかと思いますが、実際に支出が生じる事になります。

それ以外には、特にデメリットはないでしょう。将来的にみれば、一度作成する事で今後継続的に自分で作成できるようになる可能性もありますので最初の支出も大きなデメリットとはそれほど感じないのではないでしょうか。

 

早期経営改善計画の作成支援の制度について

早期経営改善計画は、「認定支援機関」という専門家と一緒になって進めることが必要になります。(私ももちろん認定支援機関です。(笑))

この早期経営改善計画の策定支援事業の運営は、各都道府県に設置されている「経営改善支援センター」という組織が行っていることから、本事業を活用する中小企業は、認定支援機関とともに、各都道府県の経営改善支援センターに利用申請を行うことになります。

この事業には、補助金(おそらく翌年もでると思います。)がでますので、最大で30万円の2/3が補助されます。

実質の負担は10万円で早期経営改善計画の作成と、その1年後のモニタリングまでが行えます。

 

申請から作成・提出そしてモニタリングの細かな部分はここでは説明しませんが、何よりも作成を始めたいという方には、とても使い勝手がいいものかと思います。

実際に作成支援をさせて頂いた会社の社長さんも、事業計画書で新たな気付きや課題が明確になり、今後も定期的に計画書の作成をしていくといった考えになったりしていますので、こういった制度を利用してでも作成してみるのはとてもおススメですね。

 

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
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