馬券等の払戻金は高額でも把握するのはなかなか難しい。

競馬、競艇などの公営ギャンブルについての払戻金については、高額であろうとも

やはり税務署が把握するのは難しいよう。

通常払い戻しをする窓口においては、当選者が確認できればいいので、当選者の本人確認は

行われていません。

ネット購入などについても、自主申告がないと把握するのはなかなか難しいのが現実のようです。

 

高額の払戻金の申告漏れが把握される事も当然あるようですが、そのほとんどが払戻金以外の調査等を

キッカケに発覚しているものが多いそう。

 

保険の場合などは、保険金を支払った保険会社は、支払調書等で受取人や金額を税務当局に知らせるため、

把握する事が確実にできるのだが、こういった公営ギャンブル等については、そのような義務がないため、

第三者的な機関や人からの把握は不可能でしょう。

 

近いうちには、カジノも設置される予定ですし、カジノでの儲けについての課税方法については、どういった方法で

把握していくようにするのか、そういった課税方法についても議論がすすめられているようです。

検査院は公営ギャンブルの関係省庁や主催者に対して、高額払戻金の自主的な申告を促す仕組みを充実させるよう

求める方針のようで、制度の改正も検討するように求めるとみられている。

 

そもそも今まで、なぜこういった高額払戻金についての対策がなされなかったかは疑問ですが、

今後、カジノなどの影響でさすがに野放しにはできない状況にはなるでしょうし、基本的に申告を

しなければいけないという認識を持たせる必要は不可欠でしょう。

 

馬券などマイナンバー等を入力しなければ購入できなくなったりという事もありえるのでしょうか?

しかし個人情報の保護の観点からはかなり危険でしょうし、簡単にはいかない気もします。

そうして棚上げになってしまっては意味がないのですが。

 

現実的な面で考えると、高額となる金額の基準を設けて、それ以上の当選については、

保険金のように、金額と名前の支払調書等の提出・当選者は情報を提示しなければ換金不可のように

するといった事から始めるのがいいのかも。

 

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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