早期経営改善計画の活用方法。

早期経営改善計画の策定をするにあたって、必ず聞かれる事があります。

どんな意味があるの?
どんなメリットがあるの?
なぜ作るの?       など。

こう聞かれたときに必ず言わなければならない事。

それは、「直接的にはとくにありません。」と。

この計画書の策定にあたっては、国から2/3の補助金(上限20万円)が受ける事が出来ます。
しかし、1/3は負担しなければならない。

なので、上記のようにメリットがうすいというより無い。という事だとわざわざ作ろうとは思わないのです。

 

しかし、事業計画書を作ったことがないような会社や経営者の方に、おススメしたいのも事実です。
入り口の段階で、補助金がでるからだとかではなく、現状の把握をしっかりとしてみませんか?という事で
お話すると、印象は全く別のものになります。

私自身もこの早期経営改善計画の策定については、メリットという部分では上手く説明も出来ずにいました。
しかし、そういう事ではなく、これからの会社の方向性や課題などを見つめなおしてみましょうとある会社さんの
作成をした事で、直接的だけではないメリットを会社の社長さんに感じてもらえました。

数字の面での問題などは、もちろん月次訪問等で行っていた事ですが、数字以外の部分での改善点がより明確になり
計画書を作っていく過程での数回のヒアリングや打合せを行う事で、お互いがより明確で同一の方向性へ舵をとる事が
出来るようになったと思います。

それを計画書という形式的な形に落とし込むことで、社長さんの意識もより高まったようです。

この計画書は、金融機関からの借入の為でも、強制的に提出しなければいけないものでもないので
例えば、借入のない会社でも作成する事が可能です。

実際には、金融機関からのへ提出はするので、作成の事前相談書・受取書は取得するのですが、形式上のため
とくになにか問題が生ずることはありません。

しかしこの形式上ではあっても、作成した事業計画書を金融機関にも提出する事で、会社の現状を伝える役割
も間接的に担えてしまえるので、将来的に借入の必要が生じた時などに対話はしやすくなるでしょう。

 

見えないところで、様々なメリットを生み出すことが出来たりもします。
なので、事業計画書を作った事がない、必要ないと考えている会社でも現状把握のために
まずは作ってみる事は決して無駄ではないと思います。

 

数字の部分はさておき、ビジネスモデル俯瞰図やアクションプランなどを
図や文字に落とし込むだけでも、気付く点があったりするのが作って良かったと思える点でもありますね。

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

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