新型コロナ感染症経済対策における税制上の措置のなかのうち、償却資産等の固定資産税の軽減についての内容を書いていこうと思います。

まず対象となる中小事業者等ですが、

1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。（ただし、発行済み株式総数の1/2以上が同一の大規模法人により所有されている法人を除く。）
2. 資本または出資を有しない法人については、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。
3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。
   
   （性風俗関連特殊営業を営む者を除く）。

に該当するものです。

軽減についてどういうものかというと、

その中小事業者等が所有する償却資産および事業のように供する家屋に係る固定資産税および都市計画税については、令和3年度分に限り、新型コロナウィルス感染症の発生により、令和2年2月~10月までの任意の３月間におけるその中小事業者等の売上高（すべての事業の売上高の総額をいう。）が、前年同期間の売上高と比べ30%以上50%未満減少している場合は、課税標準を価格に1/2を乗じて計算した額とし、前年同期間の売上高と比べ50%以上減少している場合、課税標準を価格に０を乗じて計算した額とする。

というものです。

令和2年度分については、償却資産の申告が1月に終わってしまっているため、今年度の償却資産税等については、通常通り課税されて通知が来てしまうと思います。

今回の軽減は、来年以降のものなので、現状の資金繰り等が切迫してしまってりしている中小事業者等については、その軽減の効果がすぐにでないため、今年度の償却資産等の固定資産税についても、何らかの対応措置が追加されると良いのですが…。

来年度のこの軽減についても、申告の際に任意の3月間を選択し適用がある旨を申告しなければいけないので、少々煩雑な感じがしますが、申告の際は注意してする必要があるかと。

新型コロナウィルスの影響が拡大している状況ですので、今年度分についても、いったん売上の減少の予測があれば、軽減してその後に適用外だったならば徴収するといったような措置であれば、現状においてもかなり有用な措置になるのではないかと個人的には思ってしまいますが…。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　
――――――――――――――――――――――――

濱村純也税理士事務所
税理士　濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
TEL：080-4058-1185　FAX：044-330-1376
Email：jh@hamamura-tax.com
URL：https://www.hamamura-tax.com

――――――――――――――――――――――――

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Follow me!