年末調整における基礎控除申告書の所得の見積という論点からの不確実さ。
年末調整の処理がほぼ終了して確定申告の時期へとはいっていく
この時期に、あえて今回の年末調整から新たに提出が必要となった基礎控除申告書
について書いていこうかと。
そもそも基礎控除というものは、これまで所得に応じて控除額が変化するといったものではなく、
その名のとおり、誰もが一律で受けられる38万円の控除額の事であり、
ここは正直変わるようなものではないとさえ言われていました。
基礎と名の付く控除ですし。
それが令和2年の年末調整から、上記でも書いている基礎控除申告書というものが
新たに加わり、所得に応じてこの基礎控除額が変わるといった事になってしまいました。
とは言え、基礎控除額は原則48万円ですが、これが所得が高額になるにつれて
減額されはするものの、その基準がかなり高額なので、大抵はあまり関係してくるようなものでは
ないのが大半かと思います。
基礎控除額という部分では。
しかし、やはりこういった新しいものが加わり、さらに給与だけでも12月分までのものを
把握する事も時期的に大変なうえ、他の所得の見積額も考えて記入をしなければならないように
なっています。
この記入という部分に対して、かなりの方が違和感なり
疑問が生じていたように思います。
見積もりとはいえ、どの程度の見積なのかなど、なるべく
正確に記入しようとして結果提出が遅れたり、そもそも
記入ができないといった状況も多々生じていたように思います。
基礎控除なのに見積もり…。
当然修正しなければならない場合もあるかと思います。
そうした時は、年末調整で済むものが、確定申告をしなければならないといった
事も出てくるかもしれません。
正直、この所得の見積部分を正確に出す場合、そもそも
12月の初めや遅くとも中旬までにだすのは不可能な場合も多いです。
（給与以外に所得がある方にとって。）
なので、実質正確な所得となると、これはどうしても確定申告を行わなければ
ならないという事になります。
それなのに、年末調整の段階でのこの基礎控除申告書。
正直これはあまり良い制度とはいえないと個人的には思っています。
やはり基礎控除というものにこういった変動の要素を入れてしまっては
このような状況になってしまうのはわかりきっていたいた事ですので。
せめて変動するようにするのであれば、
少なくとも、給与所得だけで、基礎控除額が減る場合には年末調整をせずに
確定申告をするようにして、基礎控除額は一律48万円にして
年末調整の段階では、この基礎控除申告書というものの記載をなしにする
といった事にすればわかりやすいのではと考えたりもします。
ただこうすると、他の所得が多くある方などは、確定申告の末
年末調整で還付され過ぎた額を納付といった二度手間が起きてしまうといった
デメリットもあるので、難しいのでしょうが。
なんにしても、この基礎控除という部分に、
所得の見積という概念を入れてしまっては、
名称の基礎控除といったものから、かけ離れたものに
なってしまったような感覚が出てしまった事は、残念です。
確定申告する方は、この基礎控除額の判定は、すべての所得を計算できるので
明確に出来るものとなりますが、今まで一律だったものを自分で判定しなくては
ならないものになっているので、どうしても人手間増えた感は否めないかと思いますが、
今までのように38万円として計算しないようには注意をしなければならないかと思います。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
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