住民税の納付書が送られてくる時期。納期限を忘れずにチェック。
6月の中旬。
この時期に忘れているかもしれないあまり待ち望んでいない
郵送物が届くことがあります。
住民税の納税通知書と納付書です。
勤務している方は、原則給料から天引きとなる住民税。
なので、住民税に関する手続き等は基本、勤務先で行われているために
自分で手続き等や納付をする事はほぼないかと思います。
なので、例えば勤務先を退職したり、
個人事業主になったりと状況が変わった場合に、
この時期に突然（わかっていれば突然ではないですが。）届く
この住民税の納税通知書については、戸惑ってしまう事があるかもしれません。
そうでなくても、確定申告をしてから少し期間があいてから届くので
まさに忘れた頃にやってくるあまり待ち望んでないもの。
それが住民税の納税通知書だったりします。
この時期に届くという理由は、申告時期等から
仕方ないものだとも思うのですが、
普通徴収の場合、気をつけなければならないのは、
納付の期限です。
だいたい6月中旬頃までに届いくものですが、
納期限は4期にわかれており、
その第1期の期限が、すぐの6月30日となります。
この期間の短さがより負担感を増してしまうような感じがします。
しっかりと分かっていれば覚悟（大げさかもしれませんが。）
のようなものはできているので、大丈夫かと思いますが、
上記に書いたような場合、自身で納付をしなかればならないといった事が
はじめてとなる方にとっては、困惑すらしてしまう場合もあるのでは
ないでしょうか。
それでも期限は待ってはくれないので、しっかりと
こういった期限になっているという事をチェックしておくことは
無駄にはならないかと思います。
ちなみに、住民税の普通徴収の今年の納期限は
- 第1期…令和3年6月30日
- 第2期…令和3年8月31日
- 第3期…令和3年11月1日
- 第4期…令和4年1月31日
となっています。
第1期の納期限までならば全納する事も可能ですので、
失念防止等の観点から、資金繰りに余裕があるならば
全納してしまう事も方法の一つかと思います。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
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経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
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