法人の決算による納付をダイレクト納付で行うメリット。
法人の納税方法は、納付書以外にも、クレジット納付やインタネットバンキングの使用、コンビニ納付など選択肢はかなり増えたように思います。
その中でも、個人的におススメなのは、ダイレクト納付です。
ダイレクト納付については、以前にもブログで書いたこともありますが、今回は法人の決算申告からの納付で、納付書を作成しないですべてダイレクト納付を行ったのですが、かなり便利に感じました。
ダイレクト納付については、開始するにあたり、手続きが少々煩雑ではあるのでこれがもう少し簡素化されれば利用率は格段に上がるとは思います。
デメリットというものが、この最初の手続き位だと思うので、そういった点でも始めやすいのではないでしょうか。
国税の場合は、ダイレクト納付届出を行うと、納付書が送られてこなくなるので、何らかの理由で納付書での納付をする場合は少々困るかもしれませんが。
ダイレクト納付をするにあたって、注意する点としては、各税目と、地方税でそれぞれ納付指定日を決定しなければなりません。
なので、どうしてもe-taxとeltaxのそれぞれの操作をしなければいけない点は少しめんどくさく感じるかもしれません。
しかし、納付書を手書きで作成する作業よりは確実に時間も手間もかからないでしょう。
特に地方税については、もし支店等がたくさんある場合に納付書を手書きだとそれだけでかなりの作業時間をとられてしまいがちです。
しかし、ダイレクト納付であれば、一括して指定日の選択も可能かと思いますので、かなりの効率化が見込めます。
また、納付書を書き間違える、書いた後に修正があったなどの場合でも、指定日の取り消しをして再度修正後の金額を取り込み指定することで修正できるので、そういった場合においてもかなり有用だと個人的には感じました。
国税の場合、毎月納める源泉所得税などがある法人等については、ダイレクト納付の利用はかなりメリットがあるのではないでしょうか。
今まで当然のように納付書で納付をしていて特にそれに不満がなくても、ダイレクト納付に変更するとそのメリットで変えて良かったという声を聴くことがほとんどなので、おススメです。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
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