今年4月から、中小企業向けの租税特別措置の対象となる「中小企業者」の範囲の見直しが行われた。

中小企業者に対しては税制上の優遇措置として、法人税率の特例や機械等を取得した場合の特別償却または税額控除制度、少額減価償却資産の損金算入特例等の租税特別措置が設けられているが、平成29年度税制改正による「適用除外事業者」、平成31年度税制改正による「みなし大企業」の判定における大規模法人の範囲の追加により、中小企業向けの租税特別措置の対象となる「中小企業者」の範囲が変わることになる。

平成29年度税制改正では、大企業並みの所得を得ている中小企業者を「適用除外事業者」とし、中小企業者向けの租税特別措置の対象外とした。「適用除外事業者」とは、事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均が15億円を超える法人が該当する。

一方、多くの中小企業者向けの租税特別措置の対象は、資本金等の額が1億円以下の法人、または資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人となるが、資本金等の額が1億円以下の法人であっても、①同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人、②複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人は、「みなし大企業」として中小企業者に該当しないとされている。

この「みなし大企業」の判定における大規模法人とは、資本金等の額が1億円超の法人、または資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人となっていたが、平成31年度税制改正において、大規模法人の範囲に①大法人（資本金等の額が5億円以下の法人等）の100％子法人、②100％グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人が追加された。また、大規模法人による所有割合の計算の際に発行済株式等から自己株式等を除
外して判定することとなった。

これらの改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　
――――――――――――――――――――――――

濱村純也税理士事務所
税理士　濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
TEL：080-4058-1185　FAX：044-330-1376
Email：jh@hamamura-tax.com
URL：https://www.hamamura-tax.com

――――――――――――――――――――――――

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Follow me!

Related posts:

ドローンの資産区分 償却費について、取得日と事業供用日の違いで損金計上出来なくなる場合もあり。 法人税申告漏れ9千億円、国税庁発表。