法人税申告漏れ9千億円、国税庁発表。

国税庁により、2017事務年度(2017.7月~2018.6月)の法人調査で、申告漏れ所得の総額が前年比度20.9%増の9,996億円だったと発表されました。

法人税の調査実績の概要

資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万8千件(前年対比100.8%)について実地調査を実施。

このうち、法人税の非違があった法人は7万3千件(同101.3%)、その申告漏れ所得金額は9,996億円(120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)となっています。

主要な取組

消費税還付申告法人に対する取り組み

虚偽の申告により不正に消費税の還付を得るケースが見受けられる。

こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施。

無申告法人に対する取り組み

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておく事は、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

海外取引法人等に対する取り組み

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、国外送金等調書をはじめとした資料情報等から選定し、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

 

2万一千社は、悪質な仮装・隠ぺいを伴う所得隠しを指摘。

名古屋国税局は自動車部品卸売会社に対し、タックスヘイブン(租税回避他)にある子会社に決算書の改ざんを指示したとして3億5千万円の申告漏れを指摘、重加算税を含む3,900万円を追徴。

法人の消費税については、9万4千社中5万5千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は748億円。

東京国税局は外国のゲーム開発業者に、日本の顧客へ配信したアプリの売り上げは消費税の課税対象になると指摘、4,300万円を追徴。

 

主要な取り組みを読んでみると、やはり重点的に調査される項目も見えてきますし、結果指摘された事項についてもやはりその部分の項目に係るものも多くなっているようです。

無申告や意図的な仮想・隠ぺいについてはもちろんですが、グレーな部分についてもやはりそれが悪質ともなると当然、重加算税などの罰則的な税金を追徴されることになるので、やはり申告は期限内にしっかり行い、悪質かどうかにかかわらず仮想・隠ぺいは行わず、脱税志向を持たないという三原則的な心構えは最低限必要な事ですね。

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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