月次支援金の活用を忘れずに。

月次支援金とは。

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、

「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上

減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・

立て直しやそのための取組を支援します。

一定の条件を満たした事業者には「最大20万円/月」の支援金が給付されますので、

申請条件やスケジュールを把握しておきましょう。

申請要件。

◯要件1○

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・

時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

○要件2○

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち

対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の

同じ月と比べて50%以上減少していること

要件1・2を満たせば、

業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

給付額。

◇中小法人:上限20万円/月

◇個人事業者等:上限10万円/月

◎給付額の計算式◎

「2019年または、2020年の基準月の売上」-「2021年の対象月の売上」

貴社の支援金は以下のサイトからシミュレーション可能です。

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/simulator/index.html

  • はじめて申請される方への手続きの流れ。

  • アカウントの申請・登録。

① 月次支援金ホームページの仮登録画面に

メールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番。

② 申請に必要な書類を準備する

詳細は公式サイトをご参照ください。

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/procedure_flow/index.html

③「登録確認機関」に事前確認を受ける。

不正受給や誤って受給してしまうことを防止するために、

月次支援金の申請には「登録確認機関」による事前確認が必要です。

▼登録確認機関の検索はこちら▼

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search

④ マイページから受給申請する。

月次支援金ホームページからマイページにアクセスします。

必要情報を入力し、上記②で準備した必要書類を添付してオンライン申請します。

※2回目からは、上記④のみで申請可能です。

申請期間。

4月分/5月分 :2021年6月16日~8月15日

6月分:2021年7月1日~8月31日

7月分:2021年8月1日~9月30日

以降、原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています。

給付条件を満たした月は毎回WEB申請が必要です。

受付期間内に忘れずに申請しましょう。

※申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、

申請期限の数日前までとなります。

さいごに。

コロナ対策として国が用意している支援制度は

抜け漏れなく活用するようにしましょう。

今回ご紹介した「月次支援金」は要件を満たせ

ばすべての事業者が受給できます。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
TEL:080-4058-1185 FAX:044-330-1376
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URL:https://www.hamamura-tax.com

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