マイナポイント最大2万円の付与。これはマイナンバーカード普及のためと言われれも仕方ない。
自民・公明両党によるマイナポイント付与の方法が
先日段階的な方法で合意したとのニュース。
最大で2万円のマイナポイントの付与となるようだけど、
発表の瞬間から、色々と言われていて歓迎されている感じは
まったくしないような印象。
そもそも、なぜマイナポイントなのか。
マイナンバーカードの推進のためと言われても
仕方ないかと思います。
マイナンバーカードの普及率は、いまだ30%台のようなので、
残りのまだマイナンバーカードを持っていない人たちは、
最大分の2万円のポイント付与の可能性がある。
しかしすでに持っている人たちは、
取得する事の要件で5,000円付与される分は、
取得できないとなることになります。
この部分に、かなり不平がでてもおかしくない
と個人的には思っています。
なぜ、新たに取得する人が有利になるのか、
といった疑問を持つのはおかしくはないでしょう。
すでにマイナポイントを受け取ったことが
ある人も多いかと思いますが、それでも
ここへきてのこの要件は、どうしても
マイナンバーカードの普及ととらえられてしまうのは
明らかに思えます。
その他の条件の内、
健康保険証としての利用登録はまだいいとしても、
口座との紐づけという要件は、少々戸惑う人も
多いのではないでしょうか。
なにはなくとも口座と紐づけとなると
良くない印象を持つ方が、多いような気がしますし、
それによるメリットが特になければ、なおさら躊躇してしまう
要件かと思います。
なんにしても、こういった一癖も二癖もある要件をクリアして
最大で2万円のポイント付与を手にする方がどのくらい
でるかはわかりませんが、個人的には、
すでにマイナンバーカードの取得は終えているので、
やるとしたら健康保険証の利用登録くらいかなと。
これもすでにしているので、自動でマイナポイントが入るのかは
わかりませんが、それ以外は、今の所考えていない
といった感じなので、まったくコロナの影響による対策な感じは
ほぼほぼ印象的に受けなそうです。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
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