住宅ローン控除の残高証明の提出が不要になって、年末調整が簡素化⁉

年末調整の簡素化が進んでいますが、

2022年度の税制改正大綱に、住宅ローン控除の残高証明書の

提出に関して見直される案が提示されるよう。

現状では、年末調整で住宅ローン控除を受ける場合には、

税務署から送られてくる住宅借入金等特別控除申告書と年末残高証明書などを

添付して提出する事が必要となっている。

今回の見直し案では、このうちの年末残高証明書の勤務先への提出を不要とする

方針になるよう。

こうするる事で、提出する資料は一つになるので

年末調整で住宅ローン控除を受けようとする場合は

楽になる。

では、どのように年末残高を確認するのか、

見直し後には、税務署が年末残高の情報を銀行から

集めて、年末残高の情報などを記載した

住宅ローン控除証明書を毎年、納税者に交付する

仕組みが考えられているらしい。

資料の添付の手間が省けるので、

一見、かなり有用な簡素化にも思えますが、

その実、銀行側から税務署に年末残高の情報を記載した

書類を直接、税務署に送ったりするので

トータル的にみると、特に手間はあまり

変わっていないし、事務処理は増えている感じも受けてしまいます。

また、この証明書を送付する時期などによっては、

その後に借換などの変更があった場合には、

逆に混乱してしまう方も出てきてしまうのではないかと

考えられますが、そのあたりの対応もしっかりと

取れる仕組みになる事を期待します。

ただ、やはり年末調整の時期の問題で、

やはり10月下旬から遅くとも11月始めぐらいに

こういった控除の資料の送付は行わなければ

ならないかと思うので、そのあたりの調整で

実際に効果のある見直しになって欲しいと

個人的には思っています。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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