人も不足すれば、後継者も。

中小企業にとって、後継者を見つけることはなかなか大変なことです。
子供等が継いでくれると思っていても、実際にすんなりとはいかない事もありますし、
そもそも親族等の後継者等はなく、本当にゼロから考えなければならない会社が多いでしょう。

このままでは、多数の中小企業が廃業してしまう…
国もこのような危機的な状況を打破するために色々と様々な方面で手は打っているとは思います。

しかし、次の世代へのバトンタッチをやりやすくする事はわかるのですが、やはり後継者ありきの
事が多いので（それが大事なのもよくわかります。）、従業員やまったくの外部の人から後継者を探すという事への対策は薄いように感じます。

やはり、親族間での承継と比較して、従業員等への承継はハードルが格段に高くなると思います。
承継させる方も、承継する方もリスクを理解し、双方納得の上承継へ向かう。
このスタート地点に立つだけでもかなり大変なことで、そこまでたどり着けないとM&Aや廃業という選択を選ばなくてはならなくなってしまいます。

非上場株式の納税猶予などの特例については、このスタートがきれた後の対策になるのですが、スタートへ向かうための一つの追い風にはなるとは思いますが、やはり人の思いなどが絡むことなのでこういう形式的な対策だけではどうにもならない問題ではあります。
（先日のセミナーで、非上場株式については、額面で承継していけるようにしておけばこのような問題（税務的なところでの）は無かったのに。というような話をきいて最もだと感じました。実際に昔の改正の際にそういう方向性もあったようです。）

しかし、なんにしてもまずは人です。

どんなにいい会社で将来性あふれる会社でも人がいなくなればそこで止まってしまう。

税理士としての私も、税金面（株価、非上場株式の納税猶予など）へ重きをおいて、そもそもの人の部分を見過ごしてしまっていると先日のセミナーで感じました。（そういうセミナーではなかったのですが、改正の本質と実体を考えさせられ、そこからこう思うようになりました。）

ではどうするべきなのか？
なにかいい方法を提案できるのか？

正直かなり難しいです。人をみつけてマッチングさせるビジネスでもしていればいいのか？
後継者となるとそのようなマッチングでも難しいのではないかと思います。

そのあたりへのいいアイデアがあればいいのですが…。
雇用も難しい今の状況なので、ほんとに難しい問題ではありますね。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

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