以前、ただの妄想として書いた消費税がなくなったら…、なくなりはしないだろうが、一時的な減税等はあるか。
以前、ブログで消費税がなくなったらという事を書きました。
それによる税収減などを度外視して、ただただ無くなったら生活や業務がどうなるかという
かなり気楽な感じのものですが。
その時は、ただの妄想でしたが、ここへきて若干の現実味もあるのではないかという状況になってきました。
新型コロナウィルスの拡大がやまないどころか、まだまだ増えてしまっている状況に終わりが見えず、かなり大規模な財政政策が必要だという意見がかなり多くなってきています。
消費税を5%まで減税すべき、一時的に0%までとかなり大胆な減税をしなければいけないような風潮になっているような印象すら受けます。
かなり個人的な考えですが、こういった状況での消費税の減税が効果的なのかという事は疑問に感じる部分があります。
特に、一時的に税率を下げるといった場合に、事業主側の処理の負担はかなりのものです。
そして、それにより消費の低迷がとまり、みながお金を使うようになるといいますが、新型コロナウィルスの拡大している状況で果たしてそうなるでしょうか。
もしかしたら、減税した途端に、今よりも外出できなくなるような事態に陥るかもしれません。
その時に、ネット等で購入はできますが、そういった事態での購買欲というものは、かなり限られたものになるような気がします。
もちろん飲食店等へ外出することも制限されていますから、そういった場合に単純な税率の引き下げは意味をなさなくなる可能性があります。
そこへ業務的な変更等の負担が重なってしまっては、本末転倒になる可能性もあるんじゃないかと感じます。
現金給付などの検討もよく挙がっていますが、これは結局、貯蓄にまわってしまうから効果がないという考えもよく見ます。
これについてそういう部分もあると思いますが、結局、新型コロナウィルスの拡大が収まるかどうかの具合で変わってしまう事かとも思っています。
新型コロナウィルスの拡大が広がっている状態では、なかなか即効性のある財政政策は難しいのかもしれません。
かといって拡大が収まるまで待つという事も難しい状況では、八方ふさがりになってしまいどうしたらいいのかというのは本当に難しい問題だと思っています。
仮に、拡大がおさまり、終息に向かうのであれば、その時点から一定の期間で効果のある財政政策をすることが有用なのではと個人的には考えたりしています。
それまでが読めない今の現状では、不安しかありませんが、そこを耐えるために、助成金や融資をフル活用してなんとか継続するという事が、現実的な方法なのではないかと。
というか今の時点ではそれが唯一の方法かと。
現金給付をするなら、自己申請やらの手間がかかるような事ではなく、制限をつけるならばその範囲を明確にして一度まずは給付しますといったとりあえずの行動をすぐにでも起こして動きを見せてほしいと思います。
なにより今はだたただ、この新型コロナウィルスの拡大の終息が一刻も早く来ることを願うばかりです。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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