経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されています。
新型コロナウィルス感染症の影響で、さまざまな給付金や補助金、助成金が出てきていますが、
経営資源引継ぎ補助金の申請も開始されています。
事業目的。
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行う事により、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、
- 経営資源の引継ぎを促すための支援。
- 経営資源の引継ぎを実現させるための支援。
によって、経済の活性化を図ることを目的としている。
事業スケジュール。
補助対象期間は、交付決定日から最長で2021年1月15日まで。
交付決定日より前に発生した経費は原則補助金とはなりません。（これは他の補助金同様。）
ただし、売り手支援型（Ⅱ型）で事前着手届出書を提出した場合の補助事業期間は、2020年4月7日以降の着手日から最長で2021年1月15日となるよう。
公募期間。
オンライン申請：7月13日～8月22日19時まで。
郵送申請：7月13日～8月21日消印有効。
交付決定日。
2020年9月中旬の予定。
実績報告期間。
事業完了後原則15日以内。
交付手続き。
2021年3月下旬。
こういった補助金については、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた多数の事業者が対象になるものではなく、ある程度の規模での事業の統合や再編について係る費用を補助するものです。
なので、対象となる方はかなり限られているとは思いますが、他の補助金同様に、こういった経費が出る時に補助金の申請が出来るかどうかは、知っているかどうかが入り口となるので、もし該当する場合には、補助金申請も視野にいれると良いかと思います。
やはり、補助金ですのでスケジューリングに縛られてしまうといったデメリットの部分ははずせませんが。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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