freeeの認定アドバイザー制度が改訂される。運用面で少し考えが必要になりそう。

freeeの認定アドバイザー制度が改訂され、

その適用移行までの期間が迫ってきているので、

今後どのようにするかを決めなければならなくなりました。

今までは、無料で出来ていたことが、今後はできなくなり

認定アドバイザーの資格を有するためには、まずは会費のようなものを払う事が要件の一つ

になるようです。

用は、既存の会計ソフトと同様に使用料をとるといった感じなのでしょうか。

それ以外にも、税理士検索などによる検索順位の優先や、

freeeを使っているお客さんから、メンバーの追加枠を消費せずに無料で招待ができたりするようですが、

いままでは、それが基本的に無料で行われていたので、有料となると少し考えなければならないかなと。

がっつりfreeeに特化しているわけでもなく、どれを使用するかはお客さんにお任せしていたのですが、

個人的に、すすめる優先順位はあります。

しかし、そもそもfreeeを使っているお客さんが、検索等で連絡をくれたりする場合は、当然freeeを使用しているので

前提がfreeeの使用になっていました。

今後は、認定アドバイザーでなくなるので、freeeを使っているお客さんから直接、依頼が来るといった事は

無くなります。

なので、自分からfreeeを使った方が良いという事もあまり言わなくなるかとも思っています。

逆に割り切ってfreeeを使っているお客さんは、freeeの認定アドバイザーをしている方にとまずは

すすめる事も必要になるのかなとも考えています。

やはりメンバー追加枠が空いていない場合にその枠を調整したりの手間や負担が生じてしまうかもしれませんので。

これまでは、クラウドならばfreeeとマネーフォワードのどちらかの選択として

お客さんにもすすめていましたが、今後はマネーフォワードを第一優先にしていくように

方向転換していかなければならないかもしれません。

私自身もfreeeを使って処理等をしていましたが、今回の改訂を機に、自身の会計処理での

freeeの使用は見直す方向です。

今回の改訂については、個人的にはそれほど大きな影響はないものですが、

影響を受ける方は、必然的に有料の認定アドバイザーとならざるを得ない場合もあったでしょう。

私の顧問先でもfreeeを使用している方もいますが、それを変えてもらうといった事はしませんが、

そこでもしメンバー追加の枠の問題等が起きた時の対応をどうするかは、事務所としての方法を

考えておかなければと思っています。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

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