住宅ローン減税の見直しが来年度の税制改正で焦点となりそう。
年末になると、税制の改正に向けて騒がしくなってきます。
毎年何かしらの改正がありますが、その中で多くの方に影響がありそうな
住宅ローン減税の見直しについて、政府・自民党内での案が出ているようです。
現状の住宅ローン減税については、年末のローンの残高に1%を乗じて所得税から控除する方式となっていますが、
これを低金利が続いているという観点からも、1%を下回る金利でのローンを組むと、利息よりも多く控除が受けられるので不必要な
ローンの利用につながるといった指摘から見直す方針のようです。
住宅ローン控除は、ローンがある期間ずっと受けられるわけではなく基本的には10年程度なので、上記のような
観点からはどうかと個人的には思ってしまいます。
見直し案として出ているのが、
控除額を、年末のローン残高の1%とその年に支払った利息の総額の少ない方とするといった
方向で調整しているようです。
現実的といえば、現実的な方法ですが、今までのような方法の方が明らかにわかりやすいし
計算等もしやすいようには思うのですが、今後は、銀行からのローンの年末残高証明書にその
年中に支払った利息の額も記載されるようになるのですかね。
さらに、そもそもこの住宅ローン減税の適用を受ける入り口の所の対象を、現在の床面積50㎡以上から
40㎡以上に緩和されるようですが、その部分での適用には所得制限が課されるような方向のようです。
その他新型コロナウィルスの影響で、入居が遅れた場合等の措置も検討されているようですが、
何よりも、やはり控除額の計算が、どちらか少ない方というような事になる部分が、一番の
関心どころかと思います。
税制改正大綱がそろそろでますので、そのあたりも含めて
今後もう少し詳しくこのブログでも書いていこうかと
思っています。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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