一時支援金の登録確認期間として、認定経営革新等支援機関の登録申し込みが開始されています。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請受付が

3月初旬に開始予定とされています。

申請のフローとしては、

申請者がまずアカウントの申請・登録を行い、

書類準備をして登録確認期間への予約をします。

登録確認機関において予約受付が行われ

事前確認を行います。

この時の確認内容としては、

  • 実際に事業を実施している。
  • 給付対象等を正しく理解しているか等

です。

形式的な確認ですので、宣誓内容が正しいかなど、申請者が給付対象であるかどうかまでは

判断しません。

その後、準備した書類により申請をして

審査を通ったのち、一時金の振込となるようです。

この事前確認を行う、登録確認機関としてまずは

認定経営革新等支援機関の登録受付が開始されています。

この後に、認定経営革新等支援機関に準ずる機関(商工会等)

、その他の機関又は資格を有する者(税理士、税理士法人、行政書士など)

の登録も随時開始されるようです。

認定支援機関となっている税理士などが多いかと思いますので

すでに登録できる状況ならば、早めの登録が良いかもしれません。

顧問先等で申請をするようであれば、やはり確認をするために

登録確認機関となっていた方が、手間も省けるかと思いますので。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
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