まだまだ飲食店の苦難の期間は続きそう。

6月21日から、飲食店のお酒の提供が一部再開されました。

緊急事態宣言からまん防への移行によって、

全面禁止から緩和された形ですが、

それでもかなり厳しい条件が課されているので

営業も限定的になってしまうお店も多いようです。

その後、神奈川県では、まん防でもお酒の提供が原則禁止になったり

先日からは、緊急事態宣言も発令されました。

緊急事態宣言が、飲食店でのお酒提供禁止と同意語のような

印象になってしまっている昨今。

飲食店としては、かなりの打撃を受けていたところでの

さらなる締め付けで、心おられてしまった飲食店経営者も

多くでているはずです。

それでも、協力金などで何とか廃業だけはしないようにと

頑張っているお店もあります。

しかし、今後また新型コロナウィルスの影響が大きく出てしまった場合に、

同じようにいの一番に締め付けられるであろう、

飲食店の営業とお酒提供。

こういった因果関係を科学的にしめして欲しいと

説明を求める経営者もいます。

当然だと思います。

それを証明できないのもわかります。

なぜなら世界中で未知への対策として行っている事が、

そもそも正しいという証明が出ていないのだから。

人流抑制や、不要な外出禁止。

そういった事を求める事もわかりますが、

結果、それを解除するとまた同じようになってしまうという

悪循環。

誰もが何が正しいかわからないこの状況に終わりが見えない事が

一番の不安要素な感じが個人的にはします。

0か100といった解決策すらないものについては、

やはりある程度の共存的な考えが必要なのかもしれません。

もう1年以上たっても、好転しないこの状況で

さらなる抑制に応じれる体力があるお店は多くはないかと思います。

やむを得ず営業する事を選択した店舗を

一概に非難はできないのは仕方ないことかもしれません。

気兼ねなく、営業再開ができる日を心待ちにしていますが、

いったいそれはいつなのか、昨年以上に見えない現状になってしまって

いるのが本当に悲しい。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

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