相続がおこった時に被相続人の準確定申告を忘れずに。
相続がおきた時に、真っ先に思い浮かぶ税金として
間違いないものは、相続税でしょう。
誰にでもかかるわけではありませんし、
相続といったものはなかなか起こるものでもないので、
ピンとはこなくてもやはり相続税という言葉は
引っかかってくる部分かと思います。
そんななか、忘れがちなのが被相続人の準確定申告というものです。
確定申告は、毎年のようにやっている方でしたら
当然行っているものですが、被相続人の確定申告を
相続人が行わなければならないという事は、
気づかないで忘れてしまいがちです。
準確定申告とは。
所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、
その所得金額に対する税額を算出して
翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、
1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、
相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内ですが、
準確定申告は、上記の通り原則4ヶ月以内なので、
まずはこちらが優先になります。
準確定申告書には、つうじょうは本人の氏名等の記載で済むものが
各相続人等の氏名、住所、続柄などの付表の添付が必要に
なるので、手間も時間も通常行う確定申告よりも
かかってしまうといったことがあるので、
忘れないようにする事と、4か月以内の期限があるという事を
知っていて損はないかと思います。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
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経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
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