個人事業税が見直しされる？答申による指摘。
個人事業税の見直しをと、東京都税制調査会が
2021年度答申をまとめ、都知事を手渡したという
ニュースがありました。
これによると、
「個人事業税でインターネットを使う新しい業種が考慮されていない事への
早急に時代に即した見直しをすべき。」
との事のよう。
事業形態が著しく多様化してきているが、
07年度以後、法定業種は見直されていないとの指摘が
あり、それによって課税されない業種があるといった
問題点をついた内容のようです。
近年、ユーチューバーなどのフリーランスは
確実に多くなっていますので、ここへの
個人事業税の課税がされていないなどとなると
それは、やはり法的にもかなり問題となってしまう
事になるかと思います。
それまで以前も業種によっては、個人事業税の
対象とはならないといったものもあったので、
今回のこの指摘により、個人事業税の改正が
行われるようになれば、かなり多くの
個人事業主に影響が出るかもしれません。
税率等の変更は中々考えにくいですが、
対象業種等が大幅に増えるというより、
細分化されると、これまで個人事業税の対象で
なかった場合に課税されるようになる事も
あるかもしれないので、どのようになるか
注意が必要です。
もちろん、私のような士業で個人で
営んでいる方は、しっかりと個人事業税の対象とは
すでになっていますので、税率が下がればいいとは
思いますが（非現実的な希望ですが。）、それは
ないでしょうから、今まで通りしっかりと納めていく事
にはかわりありません…。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
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経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
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