住宅ローン減税の控除率が縮小される。22年度税制改正に盛り込むことを目指しているよう。

毎年、年末になると税制大綱がどうなるか、

我々の業界のみならず、様々な方が興味を持っているかと思います。

そんな中、先日ニュースに国土交通省がまとめた

住宅ローン減税の見直し案が判明したとの事。

これによると、現状の1%では、ローンの支払利息額より控除額のほうが

多くなることになっているため、控除率を1%から0.7%に引き下げるといった

見直し案を、今回の税制改正大綱に盛り込むことを目指しているようです。

確かに、税収の観点からみて、

こういった逆ザヤの状態は望ましくないので

改正案が出るのもわかりますが、

こういった現実的には、増税となるような

案への世論の反発は強くなるものでも

あるかと思います。

国会議員の文書等滞在費が日割でなく1日で

満額もらえたりしてることへの反発などもあった

タイミングで、こういった増税への改正はより

反発が強くなるのは予想されます。

今回の税制改正大綱に盛り込まれるかどうかは、

まだわかりませんが、それを目指しているといった

以上は、確率的にはかなり高い気は個人的にします。

こういった対応の早さはあるのに、

上記のような問題への対応は遅々として進まないどころか

議題にもならないといった声が

多く出るでしょうけど。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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