住宅ローン減税の控除率が縮小される。22年度税制改正に盛り込むことを目指しているよう。
毎年、年末になると税制大綱がどうなるか、
我々の業界のみならず、様々な方が興味を持っているかと思います。
そんな中、先日ニュースに国土交通省がまとめた
住宅ローン減税の見直し案が判明したとの事。
これによると、現状の1%では、ローンの支払利息額より控除額のほうが
多くなることになっているため、控除率を1%から0.7%に引き下げるといった
見直し案を、今回の税制改正大綱に盛り込むことを目指しているようです。
確かに、税収の観点からみて、
こういった逆ザヤの状態は望ましくないので
改正案が出るのもわかりますが、
こういった現実的には、増税となるような
案への世論の反発は強くなるものでも
あるかと思います。
国会議員の文書等滞在費が日割でなく1日で
満額もらえたりしてることへの反発などもあった
タイミングで、こういった増税への改正はより
反発が強くなるのは予想されます。
今回の税制改正大綱に盛り込まれるかどうかは、
まだわかりませんが、それを目指しているといった
以上は、確率的にはかなり高い気は個人的にします。
こういった対応の早さはあるのに、
上記のような問題への対応は遅々として進まないどころか
議題にもならないといった声が
多く出るでしょうけど。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
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