事業復活支援金の仕組みが少し出てきているが、まだまだ不明な部分が多い。

月次支援金が10月で終了となり、11月からの

支援金として新たに出てきた事業復活支援金。

まだまだ細かい内容がわからない部分も多いが、

現状で判明している部分は下記の通り。

 

概要としては、

昨年または2年前と比べ売上が、大幅に減った事業者を

対象にして、減収分の補てんにつなげるといったもの。

 

11月2022年3月分までの5ヶ月分を一括して支給するといった

内容がでており、給付額については、最大で250万円(個人事業主の場合は50万円)

となっています。

給付額については、

年間売上高が

  • 5億円以上…250万円。(150万円)
  • 1億円以上5億円未満…150万円。(90万円)
  • 1億円未満…100万円。(60万円)
  • 個人事業主…50万円。(30万円)
    ※()書きは、売上の減少割合が30%以上50%未満の場合。

となっています。

 

金額の区分けについては、かなり賛否が分かれるかと思いますが、

それよりも5ヶ月分を一括支給するという事がいまいちわかりづらい

かと思いますが、11月~3月までの任意の月で該当するので

あれば、上記の金額の給付申請の対象になるといった感じに

なるのであれば、支給時期等を考えても

妥当かなと個人的には感じます。(実際にどうなるかはわかりませんが。)

最大額は、確かに持続化給付金よりも上昇していますが、

これによって復活できるかというと現実的には

なかなかシビアな金額であるとは思いますが、

それでもこういった給付金については、対象となれば

やはり申請すべきものである事は間違いないので、

今後明らかになる情報には、注意してみていきたいと

思います。

 

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

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