家賃支援給付金の実績が6%との記事。事績が伸び悩んでいるのは、添付書類の確保の難しさか。

家賃支援給付金の実績が伸び悩んでいるよう。

7月から受付を開始していましたが、その利用が持続化給付金の時と比べて少ないようです。

これには、いくつか理由があると思いますが、

まず何よりも、持続化給付金の時と比べて、申請するための必要書類が格段に多い事が大きな原因かと思います。

もちろん、そういった書類の添付がなければ、申請できないのは当然なのですが、

こういった緊急の意味合いでの給付金という位置づけですので、まずは給付をすぐにでも受けなければという思いが事業者等の側には

あると思います。

そこで添付が必要な書類の用意という壁が立ちふさがってしまい、

さらにそこから、更新等していれば最新のものを用意したりとかなり書類の収集だけでも時間と手間を要してしまいます。

実際に何件か、家賃支援給付金の申請のサポートを個人的にもしましたが、

申請のための入力作業だけでもかなり手間がかかりそうなのがわかります。

家賃を支払っている物件等が多くある場合、

その物件ごとに必要事項を入力していくのですが、

賃借人についても毎回入力をします。

そもそも、申請をする事業者等と賃借人は同一かどうかの確認にチェックを入れたりもあるのだから

賃借人の入力は少なくとも1回で済むようにすればいいのにと思ってしまいます。

そういった入力段階でも煩雑さもありますし、

書類添付についても、必要箇所に線やマーカーで印をつけて添付をしなければ

不備となってしまうようになっています。

これも契約書ごとにチェックが必要なので数が多ければその分だけ手間も多くなります。

そしてさらにこういった実績を少なくしているのが、てんぷの書類を用意する事が困難な場合が多くあるというもの。

実際に、見てきた中でも、契約書については、開始当初のものがあっても、その後更新ごとに毎回しっかりと契約書を

作っていないケースも多くありました。

そういった場合には、別途用意する書類の指定がされているのですが、

それには、賃貸人による確認、署名が必要になっているので、

関係性等などの様々な理由で用意ができないといった事業者等も少なくないようです。

実際には家賃の支払いはしているのでしょうから、書類が用意できないだけで

給付金が受けられないというのは、こういった緊急時の対策の給付としては、目的に沿っていないような

気が個人的にはしてしまいます。

さらに申請しても、不備があったりして給付までなかなかいかないケースや、

不備の無い状態で申請しても、入金までにかなりの時間を要している場合も多々あります。

新型コロナウィルス感染症の影響で、売上がかなり減少している事業者等への給付なのに、

そういった事業者等が申請すらできないといった現状を少しでも改善できるようになればと考えてしまいます。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

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