コロナの影響で売上減少している皆様へ”事業復活支援金”。

■ 事業復活支援金とは。

 

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者に、

地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に

算定した額を一括給付する制度です。

一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を受け取れる可能性がありますので、

今すぐ給付条件を確認しましょう!

 

 

■ 給付対象条件。

 

【要件1】

地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

 

【要件2】

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、

前年もしくは前々年の同じ月より30%以上減少していること

 

■ 給付額。

 

2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を

5か月分支給されます。

 

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、

法人が60万~250万円、個人事業主が30万円または50万円です。

(詳細は以下の通りです)

 

◎売上が50%以上減少した場合

 

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります

 

年間売上高1億円以下:最大100万円

年間売上高1億円超~5億円:最大150万円

年間売上高5億円超:最大250万円

 

【個人事業主】

 

最大50万円

 

——————————————————

 

◎売上が30%以上50%未満減少した場合

 

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります。

 

年間売上高1億円以下:最大60万円

年間売上高1億円超~5億円:最大90万円

年間売上高5億円超:最大150万円

 

【個人事業主】

 

最大30万円

 

※基本的には申請受付から2週間以内に振り込むとされています。

 

 

■ 申請書類。

 

・確定申告書

・売上台帳

・本人確認書類の写し

・通帳の写し

・その他中小企業庁が必要と認めた書類

 

■ 申請方法。

 

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、

申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。

 

※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

 

■ 開始時期。

 

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定。

事業復活支援金の通常申請の受付開始は、1月31日の週の予定。

特例申請については、2月中旬に申請受付開始の見通し。

 

■ さいごに。

 

事業復活支援金については、情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、

一部不明な点がありますが、いま発表されている内容をもとに、

事前準備を進めることで、すみやかな受給に繋がると思います。

 

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  
――――――――――――――――――――――――

濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
TEL:080-4058-1185 FAX:044-330-1376
Email:jh@hamamura-tax.com
URL:https://www.hamamura-tax.com

――――――――――――――――――――――――

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください