経営の課題、気づいていますか? “早期経営改善計画”

■ 早期経営改善計画とは?

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、

専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。

■ こんな方におすすめ。

1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで

資金繰りが不安定になっている

2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安

3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい

4.初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、

まずは1度お試しで計画を作りたい

5.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい

■ 早期経営改善計画の特徴3つ。

1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。

2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。

3.計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、

計画の進捗を確認できます。

■ 2022年4月からの変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.経営者保証解除枠の新設

2.2回目利用の特例(2022年中のみ)

3.モニタリングの強化

▼詳細

1.【経営者保証解除枠の新設】

経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、

認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり

2/3(上限10万円)を加算することができます。

2.【2回目利用の特例(2022年中のみ)】

基本的に一度しか利用できない制度ですが、

新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて

業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。

3.【モニタリングの強化】

従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に

1度モニタリングを実施と定められていましたが

現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、

より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

■ 支援枠・補助金額。

【通常枠】

計画策定支援費用2/3(上限15万)

伴走支援費用2/3(上限5万)

伴走支援費用(決算期)2/3(上限5万)

【経営者保証解除枠】

計画策定支援費用2/3(上限15万)

伴走支援費用2/3(上限5万)

伴走支援費用(決算期)2/3(上限5万)

金融機関交渉費用2/3(上限10万)

■ 作成する書類。

  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績計画書
  • アクションプラン
  • 数値計画(損益系計画)

■ さいごに。

早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
TEL:080-4058-1185 FAX:044-330-1376
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URL:https://www.hamamura-tax.com

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