平成29年の所得税の申告で、一番の話題になったのは、やはり「仮想通貨」に関する事では
なかったでしょうか？

大きな利益をあげて申告をする方も多くいたのに対して、良くも悪くも（良い事ではないのですが。）わからない、もしくは気づかない状態で申告をしていない人もいるのかもしれません。

そもそも申告の環境についても、整っていなかったのは事実でしょうし、年末にかけての仮想通貨の高騰は色々な面で、追いつかない異常事態だったのかもしれません。

しっかりと対策に乗り出していても、なかなかすべての部分をフォローするという事は、どんな事でも難しい事ですが。

そんなこんなで、平成30年も9月にはいっていますが、今年も仮想通貨を運用等して利益が生じた人はもちろんいるでしょうし、申告についても去年よりも意識に浸透はしていると思います。

基本的な所で、仮想通貨の所得については原則「雑所得」となり、確定申告が必要になります。
この所得については、仮想通貨の売却だけではなく、仮想通貨同士の交換等の場合や仮想通貨でも商品等の購入なども含まれます。（この辺りが、まだ所得が生じるという実感がわかない部分となっている気がします。）

上記のような場合に、所得が生じるときはそれで利益確定したとわかっても、いざその金額を具体的にどのように計算するのかがわかりづらかったりしていたと思うのですが、こういった申告環境を整備するために、国税庁は仮想通貨関連団体とともに「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」で、検討を進めているようです。

具体的には、仮想通貨交換業者による利用者への情報提供の内容等を統一する方向により、仮想通貨取引の所得計算がしやすくなり、自発的な確定申告をより促すようなのですが。

はたしてそれで所得計算がしやすくなるかはどうなのか。
そもそも所得計算自体は、それほど複雑なものではないと思うのですが、根拠となる金額の算定が最大のネックな気がしますので、そこをどうにかするのが一番かと思うのですが…。

交換業者で年間の取引記録、所得金額を表示するなどにすれば、とても分かりやすくなるとは思いますが、様々な交換業者などにより、金額が変わるので、統一した金額というのがそもそも不可能なのかもしれません。
上記のように売却、商品等の購入などについては、計算方法がわかればそれで解決も出来そうですが、仮想通貨同士の交換などについては、その金額をどの時点のどこの業者の金額でとるのかなどの基本的な金額情報の所がネックになる場合もあるので、今後どういった形で、統一された情報提供がなされるようになっていくのか気になりますね。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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