働き方改革によって時間外の労働に上限規制が導入されることで、中小企業の事務負担を軽減するために、政府が2020年度から、すべての国の補助金手続をネットで完結できるようにする事になるようです。

すべての補助金というのが潔い感じがしますが、その年年でかわる補助金の種類や内容にしっかりと対応できる体制を構築するのでもかなりの予算が必要になるように思いますがいかがでしょうね。

現在でも一部の補助金や社会保険などの申請は、ネットで申請ができますが、やはりその都度都度の費用や、画一されていない様式等で、負担感はあまり改善されていないという側面もあると思います。

こうした中で、すべての補助金についてネットで完結をするために新たにシステムを導入して様々な補助金の申請のための様式等を統一し、手続きを簡素化していくようです。

補助金の申請については、認定支援機関としての大きな仕事の一つにもなるものですが、それがネットで完結できるようになることで、より簡単にさらに多くの企業が利用しやすくなるのではないでしょうか。仕事がなくなってしまうという側面はあまりないとは思うのですが、だれでも手軽に申請を出来るようになれば申請作業という部分では、需要がなくなるかもしれません。

しかし内容等を吟味してサポートする事は、手続きが簡素化しても必要不可欠な部分でしょうからやはりそういったコンサルティング的な部分については、なくなるようなものではないでしょう。

将来的には、もしかしたらAI等で補助金の申請をして採択を受ける事が出来るか出来ないかを事前に判定する事が出来るようになるかもしれません。そうなった場合には…業務の一つがなくなるかも。

とは言っても、やはり補助金申請への事務負担が減る事は、間口も広がって、より多くの中小企業へ補助金申請というものが利用できるようになるでしょうから期待をもって2020年度を迎えたいですね。

結果採択をうける競争が激しくなってしまい補助金を受ける事が難しくなりそうという感じもありますが…。

働き方改革からこういった負担の軽減へとつながり、それがやがてAI等へも繋がっていくでしょうから、働き方だけではなく働く内容の部分への改革もどんどんと進んでいきそうです。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

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