ＩＴ補助金の二次公募が始まっています。

ＩＴ補助金については、第一次公募は終わってしまいましたが、6月20日から二次公募が始まっています。
今年は第三次公募まで予定されているので、採択を受けていなければ申請する機会はまだあります。

第一次公募では採択率もかなり高かったようなので、対象になるものがあれば申請も視野にいれてのスケジューリングを組み立てると良いでしょう。

ＩＴ補助金とは、

中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等（以下「ITツール」
という。）を導入する事業（以下「補助事業」という。）を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対する事業
費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図
ることを目的。

としているものであるので、使い勝手はもちろん対象となる経費がどのような業種や業態でも当てはまるものが多いものです。

（１）導入するITツールの要件
交付申請においては、ＩＴツールを（１つ又は複数）導入することで、フロント・ミドル業務、バックオフィス業務のうちから、
２つ以上の機能を持つことが必要条件となります。

（２）補助対象経費

ソフトウェア製品／クラウドサービス　①ソフトウェア、クラウドサービス

オプション　　　　　　　　　　　　　 ②機能拡張／データ連携ソフト
③ＨＰ利用料
④アカウントＩＤ追加／クラウド年間利用料追加

役務　　　　　　　　　　　　　　　⑤保守・サポート費（最大１年分）
⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
⑦セキュリティ対策

（※）上記全ての経費において、導入日から1年間までの費用のみ補助対象とする。
（※）導入日とは、事業実績報告時に事務局へ報告された納品日を起点とする。
（※）導入日について事業実施期間内に開始している必要がある。
（※）導入から1年未満でＩＴツールの利用を停止した場合、交付を受けた補助金の返還を求める場合がある。

補助金交付後にも、5年間（年1回の計5回）の事業実施効果報告などもあるので、交付を受けておしまいとならないように気をつける事が必要になりますが、ＩＴツールの導入に際しては、時代の流れ的にも身近な事項なので、補助金の申請についてもセットで考えるといった意識を持つといいのではないでしょうか。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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