元税理士が脱税容疑で告発という記事をみて思う事。

法人税など計約2300万円を脱税したとして、大阪国税局が不動産会社など計5社と、各社の社長を法人税法違反などの疑いで告発。

この社長の1人が元税理士らしい。

元というとどのぐらい前まで税理士だったのか気になったが、昨年12月に廃業との事。

ついこないだじゃん…。

脱税やら、税金関係の事件などのニュースがあると、よく言われることがあるのが、こういうのは顧問の税理士さんが関わっているでしょ?と。

いやいや、税理士は脱税を許さない立場ですから。

といっても、こういったニュースがあっては、なおさらそう思われてしまうか…。

本人がどう思っているかは別として、節税と脱税は全くの別物です。

しかし、その境界線があいまいな事例等もあるでしょうから、そこをついて指導した結果が脱税となる事がもしかしたらあるのかも。(普通はそんな危険な事はしないように指導しますが。)

では、実際に税理士が関わっていない脱税を、税理士がすべてを見抜けるか?

これもまた難しいと思います。

関わりの程度ややり方など、相手によっても様々ですし、色々な料金体系で契約しているものですから。

そういった場合でも、税理士側に火の粉が降ってくる可能性も十分ありうるので、そのあたりはしっかりと顧問契約書等の内容で事前の対応が重要になってくると思います。

大半は、行き過ぎた節税や脱税志向の場合は、断るという選択肢を選ぶでしょう。

基本的にそういった意識は常に持っていなければならないですし、いくら報酬的に良くても、まずはその入口をこえなければ自分の身は守れないでしょう。

当然ですが、脱税を許さずにしっかりと税理士としてやっている場合には、ほぼニュースにはなりません。

こういった悪い事をしたり、発覚した場合には、ニュースになるので意識がそっちにいってしまうのは仕方がありませんが、それはその人個人のことですから。

悪いイメージに勝つには、良いイメージの事をコツコツと積み重ねていくしかないのでしょうから、これからもコツコツと頑張っていきます。

ただでさえ、税理士はじめ士業というものへの人気が落ちてきているこのご時世に悪いニュースでさらに追い打ちかけるのはほんとやめてほしいですね。

この先、税理業界の中での生き残る事も大変、その先に士業として生き残るのも大変になるかもしれないので。

もし間違った処理等をしてしまった場合にばれなければいいという気持ちは持たず、修正申告等をするという意識は忘れずに。

それが問題にならなかったから、今後も大丈夫とはなりませんので。

税理士として、クリーンなイメージを持ってもらうような活動も大事かもしれない。と思わせる記事です。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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