最低賃金、東京都と神奈川県では初の1,000円台に到達する模様。雇用する方には厳しい。
今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額が、全国平均の目安を27円とする事に決まったよう。
これにより、最低賃金の全国平均額は901円となり、東京都と神奈川県は、とうとう1,000円台に到達するとの事。
時給1,000円が当たり前になる。
素直にスゴイですね。そしてアルバイトの方たちがうらやましい。
私が学生の頃は、最低賃金がいくらだったかはわかりませんが、時給も800円台でした。
それでもとくに安いわけではなかったとは思うのですが…。
今や最低が1,000円台。
良い時給となると一体どのぐらいになるのか…。
これ、雇用される側はとてもいいと思いますが、雇用する側。
企業側からみると、なかなか難しいし、厳しい問題です。
中小企業などの場合は、人手不足も深刻ですので、人をとるために広告費をかけたり色々な出費をしたとしても、なかなか人材の確保ができない。
人材を確保しても、長期間続けて雇えるかどうかの保障はありません。
そして雇ったら雇ったで、やはり人件費の負担というものが絶対についてまわる事になるため、その基準となる最低賃金が上がるのを、喜んで受け入れられるところは正直なかなかないのではないでしょうか。
とくに飲食店などは、アルバイトさんが必要な場合が多いので、その影響をかなり受けやすい業種の一つでしょう。
最低賃金が上がるとそれだけで、いままでよりもその分の負担が直接増えるわけです。
それが売り上げに紐づいていけばいいでしょうが、そうはなかなかなる事はないでしょう。
そういった場合には、人を減らして負担を減らすか、規模を縮小して負担を減らすかなどの対策をとる必要性がでてくることもざらです。
年々、最低賃金が上がってしまうとそれだけで企業はその分疲弊してしまいかねないので、とても難しい選択を迫られることも多くなるでしょう。
このように最低賃金が上がると、価格競争ではないですが、やはりより高い賃金を求めて人が流れてしまう。
それが国全体でみれば、地方から都心部へ。
狭い範囲でみれば、最低賃金ギリギリのお店より、更に時給が高いお店へ。
といった流れで、余計に格差ができてしまうのを助長してしまう危険があるように思えます。
ではどうすればよいか。
これがわかりません…。最低賃金を下げればよい、とかそういう事では解決されることではないのはわかります。
例えば、一定期間継続した場合に適用される基準の最低賃金とそうでない場合の基準を分けたりとかすればとも思うのですが、そうするとその期間だけ雇用したりするといった別の問題が起きそう…、難しいなぁ～。
しかし雇う企業側からの視点でみると、強制的に最低賃金の上昇への対応に対する、なにか対策のようなものを求める事ができればよいとは思うのですがね。
最低賃金、上がり続けたらどこまで上がっていくのでしょう…。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
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