平成30年分の平均給与は441万円。

国税庁が公表した「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、平成30年12月31日現在の給与所得者数5,911万人（前年比1.7％増）のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は5,026万人（同1.6％増）で、男女別に見ると、男性2,946万人（同0.3％増）、女性2,081万人（同3.5％増）、正規・非正規については、正規3,322万人（同1.0％増）、非正規1,167万人（同3.0％増）である。

1年を通じて勤務した給与所得者5,026万人（平均年齢46.4歳、平均勤続年数12.2年）の1人当たりの平均給与は441万円（同2.0％増）となり、6年連続の増加となった。男女別では、男性545万円（同2.5％増）、女性293万円（同2.1％増）となっている。
また、正規・非正規については正規504万円（同2.0％増）、非正規179万円（同2.2％増）であり、これを男女別に見ると正規では男性560万円（同2.3％増）、女性386万円（同2.5％増）、非正規では男性236万円（同2.9％増）、女性154万円（同2.2％増）である。

事業所規模別の平均給与を見ると、従事員10人未満の事業所においては358万円（男性447万円、女性252万円）となっているのに対し、従事員30人以上の事業所では463万円（男性573万円、女性305万円）である。
また、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円が最も高く、次いで「金融業、保険業」の631万円となっており、「宿泊業、飲食サービス業」の251万円が最も低い。

なお、1年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別分布では、300万円超400万円以下が867万人（構成比17.2％）で最も多く、次いで200万円超300万円以下が762万人（同15.2％）となってる。
一方、1,000万円超の給与所得者は合計で249万人と全体の5.0％にすぎない。
また、男女別で見ると、男性では400万円超500万円以下が最も多く524万人（同17.8％）、次いで300万円超400万円以下が509万人（同17.3％）であり、女性では100万円超200万円以下が最も多く495万人（同23.8％）、次いで200万円超300万円以下が438万人（同21.0％）となっている。

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