例えば消費税がなくなったとしたら、業務的にどうなるかを想像してみた。

消費税が10%になり、軽減税率も始まった2019年10月から早半年近くが経ちました。

基本的に、軽減税率を意識して購入時に持ち帰りを選択して店内で飲食をしたりするといった問題が起こると

予想されていた事は、あまり起こってはいないように思います。

そういった事を気にして購入していたらきりがないですし、正直購入側も、そんなの面倒くさいでしょう。

ですが、やはり経理の処理などではかなり負担が多くなってきているのをひしひしと感じますし、キャッスレス決済による還元とあわせて処理のミスも多々見受けられるようにはなっています。

やはり複数税率は、ややこしい。(こんな狭い範囲での区別はほんとに無くしてほしいと今でも思います。)

そういった反動からか、たまに想像するのが、例えば消費税というものが日本からなくなったら、業務はどうなるだろうかという妄想。

税収の影響や、様々な生活にかかる値段等による影響はさておき、

個人的な業務としてみた場合のものなのです。

税理士の業務として考えると、まず間違いなく楽になるでしょう。

会計ソフトなどの対応等もただなくなるのであれば、それほど難しくないと思うので、変更時に少しバタつくとは思うのですが結果確実に楽になります。

まず消費税の申告というものがなくなり、その為の期中のチェック等もなくなるので時間的にみたらどれほど余裕ができるでしょうか。

しかし、それに伴って、やはり報酬も減ることになります。

少なくとも消費税の申告に対する報酬は、なくなるので売上としては下がるでしょう。

どちらがいいかは別にして、間違いなく時間がとれる部分が大きくなるので、他に出来る事が増える事は間違いないでしょう。

良い事だらけな気はしますし、税理士以外でも消費税がなくなる事で楽になる業務はあるとは思います。

会社の経理関係については、楽になるでしょう。

請求書等などにも消費税の記載をする必要がなくなったりでより単純明快になるのではないでしょうか。

しかし現実には、消費税がなくなる事はあり得ないでしょうし、今後より複雑化していく可能性の方が残念ながら大きいと思います。

税率もいずれまた上がっていくでしょう。

今回のように、税率が変わり、軽減税率が始まった事でかなり業務的にも負担は増えています。

それでも料金に転嫁しないといった場合も多いという統計もあり、こちらは負の連鎖的に感じます。

個人的には、少なくとも消費税の申告に対する報酬については、軽減税率対応により見直しをさせてもらっていますが、そういった事をしなければ今後への対応も取りづらくなる可能性もあるので、消費税がなくなるといった夢のような妄想を考える時は、現状の消費税への処理等に対する負担を見直して、しっかりとした料金への転嫁も忘れないようにしなければならないといった所に行きついていきます。

こういった妄想、無意味でしょうが、

結果現状を見直す事へ繋がったりすることがあるのかも…とポジティブにとらえています。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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