家賃支援給付金のお知らせがでました。
7月3日に家賃支援給付金に関するお知らせがでました。
まだこれから随時更新されるかと思うのですが、現時点での情報をまとめておきます。
家賃支援給付金の内容。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少する事業者の事業の継続を支えるために、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金。
支給対象。
下記のすべての要件を満たす事業者。
- 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。
- 5月~12月の売上高について、
・一ヶ月で前年同月比▲50%以上
または、
・連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上
減少している。 - 自らの事業のための占有する土地・建物の賃料を支払っている。
給付額。
法人では最大600万円、
個人事業者については、最大300万円を一括で支給。
給付額の算定方法。
申請時の直近一ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。
※法人の月額賃料75万円以下…支払賃料×2/3
75万円超…50万円＋75万円超過部分×1/3（100万円上限。）
個人事業者の月額賃料37.5万円以下…支払賃料×2/3
37.5万円超…25万円+37.5万円超過部分×1/3（50万円上限。）
必要書類。
現状での情報で、変更の可能性がありますが予定の資料。
- 賃貸借契約の存在を証する書類。（賃貸借契約書等）
- 申請時の直近三ヶ月分の賃料支払実績を証する書類。（通帳の写し、振込明細書等）
- 本人確認書類。（運転免許証等）※
- 売上減少を証明する書類。（確定申告書、売上台帳等）※
※この部分については、持続化給付金と同じ。
細かな部分はこれから随時追加されるかと思いますが、
現状で出ている情報で、かなり申請が可能かの判断はできるとは思いますので、
添付資料をあらかじめ準備しておけば、申請開始時にすぐに申請を出来るかと思います。
また、申請期間は、持続化給付金と同様に2021年1月15日までのようなので、今後申請要件に該当するときは、申請するのを忘れないように注意が必要です。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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税理士 濱村純也
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