マイナンバーカードで戸籍謄本がとれない時に思う事。
マイナポイントももうすぐ開始されるので、
以前よりも取得する人が増えてきたように思えるマイナンバーカード。
個人的には、自身の確定申告のためにマイナンバーカードが登場してからすぐに取得したので、もう結構な時間がたっている感覚です。
とはいえ、最近まではほんとに確定申告以外に使用する用途もほとんどありませんでした。
しかし、ちょっとした書類、印鑑証明や住民票などが必要な時に、コンビニなどですぐに取得出来るようになってからは
ちょくちょく利用していたので、持っている事自体は悪くないと個人的には思っていました。
今後はより色々な事との連携も増えていくでしょうし、いつの間にか持つことが必須になっていたりするのかもしれませんが、
そうなるまでにはまだまだ時間がかかるとは思っています。
先日、戸籍謄本を取得しようとしてこれもコンビニでと思ったのですが、
私の本籍地は、現在の住所地と違うのでまずは利用申請等の手続きが必要となりました。
が、その本籍地の役所については、マイナンバーカードによる電子申請等に対応していないのでできないとの事。
これは正直マイナンバーカードが悪いのではなく、対応していない役所が悪いように思ったのですが、
そもそもこういった事があるからマイナンバーカードが普及しないのではないかと、マイナンバーカードに対するモヤモヤが強くなってしまいました。
マイナンバーカードを普及させたいのであれば、やはり基本的には利用できる手続き等は全国一律にしてもらわないと
こういった事になってしまいます。
こういったインフラ整備を各自治体に任せずに、やるならば一気に全国共通でという風になれば
マイナンバーカードの取得のメリットも地域ごとに差が出る事はないので、より普及するのではないかと個人的には感じてしまいます。
とはいえ、戸籍謄本はコンビニでとれない事が確定したので、
郵送での申請。
郵便代も余計にかかるし、時間もかかる。
マイナンバーカード持ってれば、すぐに取得できる！
みたいなメリットはやはり重要だし、そうあるべきだと思うので、一日も早く地域格差なく使用できる事は統一してもらいたいと思ってしまいました。
と思っていたら、そういった動きになるような法改正は既にされているよう。
2024年を目途に全国どの自治体でも取得が出来るようになるのは、本当に便利かと。
後は、マイナンバーカードでのコンビニ等での取得もそのタイミングで全国すべての自治体の統一をしてほしいと願っています。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
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