小規模企業共済制度の掛金を決める時は、慎重に。
個人事業主や、中小企業の経営者等の退職金の準備として、よく活用されることがある小規模企業共済。
掛金の全額が所得控除できるので、節税の効果もあり加入対象になる方には、まずはおススメできる制度かと思います。
掛金についても、月額1,000円～70,000円までの中で自由に設定でき、さらに途中での増額や減額も可能です。
無理のない運用をしていくにあたり、こういった自由度の高い制度は、使いやすいでしょうし、加入も気軽にしやすいかとは思います。
とくにデメリットというものはないように見えますが、さすがにそういった事でもありません。
早期での任意解約では不利になってしまう。
もともとこの制度は、退職金等の長期にわたっての準備をしていくためのものであるので、
加入後の12ヶ月未満での任意での解約の場合には、共済金は受け取る事ができません。
全額掛け捨てとなってしまいます。
その他、掛金の納付月数が240ヶ月未満での任意解約の場合も、共済金の額はその掛金の合計額を下回ってしまいます。
さらに、任意での解約なので、退職所得とはならずに、一時所得としての所得税の課税がされるので、税額が高くなってしまいます。
加入後に掛金を減額してしまうと、不利な扱いになる。
増額はもちろん、減額も自由に出来るので、もし負担が重くなってしまったら減額すればいい。
という事はもちろんそうなのですが、この減額に関しては、減額してしまうと、それまでの掛金とその減額した分までの
差額部分の運用がそこでストップしてしまうというデメリットがあります。
減額後、事業廃止等までの期間が短ければそれほど結果に影響はないでしょうが、これが長いとただ預けているだけの部分が
出来てしまいます。
こうしたデメリットを回避するためにも、初めの掛金の設定は、なるべく慎重に行うのが良いかと思います。
もちろん最大額の70,000円が無理ないものでしたらその時はいいですが、やはり長期の運用が前提ですので、
まずは最低限の掛金からはじめて、将来のリスクヘッジをしながら増額出来る時にしていくといった意識の方が個人的には良いかと思います。
とはいえ、デメリットもありますが、使いやすい制度であるのは変わりないので、
加入対象に該当する方であれば、まずは第一に小規模企業共済への加入を検討する事はおススメできるかと思います。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
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