神奈川県でテレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等が始まります。

神奈川県でテレワークの導入に際しての補助金の交付申請が始まります。

事業の目的。

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。

補助概要。

以下、二つのコースがあります。

  • アドバイザー派遣及び事業費補助。
  • 事業費補助。

アドバイザー派遣及び事業費補助。

  • 概要…テレワークに関するアドバイザー派遣(3回程度)と導入試行(1~3か月)の支援と併せて、そのアドバイザーの助言に基づく、テレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助。
  • 補助対象者…県が委託実施する、「神奈川県テレワーク導入促進事業」のうち「アドバイザー派遣」の支援対象企業者(以下「支援対象企業」といいます。)

事業費補助。

  • 概要…補助の対象となる期間中に、テレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する県内中小企業者に対し、そのテレワーク導入のための通信機器等の導入や運用のための経費を補助。
  • 補助対象者…県内中小企業者(常時雇用する従業員が2名以上いること)
  • 補助事業…テレワーク導入事業。
  • 補助対象経費…補助事業の実施に必要であることが明確なもの。
    • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
    • パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
    • テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
    • 就業規則等整備費

     ただし、消費税及び地方消費税は対象外

  • 補助率…補助対象経費の3/4以内。
  • 補助上限額…40万円。

募集期間。

  • アドバイザー派遣及び事業費補助…令和2年9月18日~令和2年10月9日。
  • 事業費補助…令和2年9月18日(金曜日)~令和2年12月18日(金曜日)

    ※予算の範囲(400社程度を想定)を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了。

    ※募集期間に電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内(又は令和2年12月18日(金曜日)のいずれか早い日)までに必要書類を添付して提出(郵送のみ。当日消印有効)。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効。

補助の対象となる期間。

コースごとに定める次の期間において、補助事業を実施する期間が対象。

  • アドバイザー派遣及び事業費補助…令和2年4月7日(火曜日)~令和3年3月25日(木曜日)
  • 事業費補助…令和2年4月7日(火曜日)~令和3年1月15日(金曜日)

テレワークの導入に関する費用等は、さまざまな補助金や助成金で対象となる可能性がありますが、こういった地域限定でのものもあるので

活用できる場合には、活用していくと良いかと思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
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