何かと話題の事業承継。
後継者が不足している中小企業において、後継者不在で廃業となるのを防ぐため、税制面でも非上場株式等の
贈与・相続等の改正が行われていましたが、事業承継についての補助金もあります。

中小企業庁は7月3日から，事業承継に係る補助金（『～平成29年度補正事業承継補助金～後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）』）の2次公募を開始しました。
8月17日までの公募予定。4月27日から6月8日まで行われた1次公募では，481件の申込みがあったようです。（これは数的にどうなのでしょう。）

この「経営者交代タイプ」の補助金は，経営者交代による事業承継の後に新しい取組を行った者（親族内承継等）を対象とする。
一方，事業再編・統合等の後に新しい取組を行った者（合併，事業譲渡等）を対象とする「M＆Aタイプ」（Ⅱ型）の補助金も7月3日から8月17日まで公募予定となっています。
なお，「経営者交代タイプ」は1件につき最大500万円，「M＆Aタイプ」は最大1,200万円の補助額とされている。

金額的にも「Ｍ＆Ａタイプ」の方が多いので、今やこのＭ＆Ａのマッチングを行う会社がものすごく多くなってきていますね。
そもそも補助金目当てではないでしょうが、Ｍ＆Ａ自体の手数料等がなかなかの高額になりやすいので、さらに補助金でとなると
ビジネス的に多くなるのはわかります。

この事業承継補助金は、昨年からスタートしていたもので、経営者の世代交代を後押しするためのものです。
昨年の予算は2億円（交付件数も65件）だったのが、今年はその15倍となる30億円と大幅に増えています。

やはり、中小企業の事業承継問題はかなり深刻なものなので、何とかそれを食い止めるための本気度がこの増加からも
伝わってくるかと思います。

事業承継のタイミング等は、簡単には決めれるものでもないですし、10年間の間に段階を踏んで行うという所も
多いかと思います。なので、今この補助金の予算が大幅増だから事業承継をすぐにとはなかなかならないかと思いますが
今後もこのような補助金に予算は割かれるとは思うので（事業承継を後押ししているのに、今回だけという事になったら
辻褄合わないですし。）事業承継をするタイミングを補助金等の公募と照らし合わせて申請を行うといったスケジューリングが
大事だと思います。

今年の中でタイミング的には、2次公募の期間の方が事業承継を行う数は多そうなので申込も多くなるような気がします。

事業承継するだけではもちろん受ける事は出来ないので、新しい取組を行うための事業計画もしっかりと合わせて行う
事が必要です。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

各種補助金、助成金への申請等の力にもなる税理士事務所です！

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