複数税率対応レジの導入等にかかる経費の補助。

消費税の増税・軽減税率の適用の時期まであと1年と少しに迫ってきました。

レジ等への普及がまだ行われていない会社もまだ多いようなので、軽減税率対策補助金を交えておさらいです。

消費税率の複数化の開始に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入及び受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する、軽減税率対策補助金が創設されています。
この補助金には①A型(複数税率対応レジの導入等支援)、②B型(受発注システムの改修等支援)の2つの申請類型があります。

  • A型
    1 制度の概要
    レジの種類及び複数税率への対応方法(導入・改修)によって、次の4種類の申請方法
    に分かれています。
    ①A-1型(レジ・導入型) :複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象とし、その導入費用が補助対象。
    ②A-2型(レジ・改修型) :複数税率非対応のレジを対応レジに改修する場合の費用が補助対象。
    ③A 3型(モバイルPOSレジシステム) :複数税率に対応した継続的レジ機器サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機能を組み合わせてレジとして新たに導入する費用が補助対象。
    ④A-4型(Posレジシステム) :POSレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用が補助対象。

2 実務上の留意点
補助額はレジ1台当たり20万円(複数台数申請等については1事業者当たり200万円)が上限とされています。
①基本的には、補助率は2/3とされていますが、1台のみの機器導入を行う場合で、かつ、導入費用が3万円未満の機器については3/4、タブレット   等の汎用端末については1/2と補助率が異なることとされています。
②レジ本体の他、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カス            タマーディスプレイ・レシートプリンタ・ノレーター・サーバー) も合わせて補助対象とされます。

  •  B型
    1 制度の概要
    指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで、次の2種類の申請方法に分
    かれています。
    ①B-1型(受発注システム・指定事業者改修型) :システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用が補助対象。
    ②B-2型(受発注システム・自己導入型) :自らパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用が補助対象。

2実務上の留意点
補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
①小売事業者等の発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、卸売事業者等
の受注システムの補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の補
助上限額は1,000万円とされます。
②補助率は、改修・入替に係る費用の2/3とされています。
③補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の
1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとされます。

  • 申請受付期限
    A型及びB 2型は、平成31年12月16日までに申請(事後申請)することとされます。
    また、B-1型は、平成31年9月30日までに改修・入替作業を完了することを前提に平
    成31年6月28日までに交付申請を行うこととされ、完了報告書は平成31年12月16日までに提出することとされます。

 

消費税増税が延期される前にも、補助金があったので、その時にレジの改修や交換をした会社も多かったと思います。
さすがに今回また増税が延期などにはならないでしょうから、しっかりと対応できるレジ等への導入を行うとともに、補助対象となるものの場合には補助金の申請も忘れずに。(メーカーや販売店・ベンダー等による代理申請等が充実しているので特に問題にはならないかと思いますが、補助金を受けている事をしっかりと理解しておくことはプラスですので。)

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

各種補助金、助成金への申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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