緊急事態宣言の延長によって、飲食店への協力金も延長されるよう、飲食店と同じくらい影響を受けている業種はどうなるか。
緊急事態宣言の延長が決定し、
3月7日までとなりました。
状況によっては、早めに終わる事もあるかもしれませんが、
少なくとも2月いっぱいは続きそうな感じがします。
飲食店にとっては、かなり厳しい状況が続いていきますが、
協力金についても、延長されるようなので、現状の維持はできるかと思います。
しかし、厳しいのは、飲食店だけではない事は、誰でも感じている事かと思います。
私も、仕事上、様々な業種の方の状況を聞くことができますが、
飲食店以外であっても、影響を多大に受けている業種は多々あります。
しかし、そういった業種への協力金というものは、現時点ではなく、
ただただ耐えるのみの状況です。
飲食店のように、営業時間の短縮などわかりやすい把握ができないので、
一律で協力金を出すといった事は難しい事もわかるので、なかなか難しいものでは
あるかと思います。
しかし、やはり限界になってしまうような業種も少なくないと思います。
イベント関係の業種の方については、飲食店と同じくらいの影響を受けている事も
あります。
しかし、現状でそういった業種への協力金はないので、持続化給付金や家賃支援給付金といった
一度限りのものだけで、あとはやはり借入等で、資金繰りを行っていくしかない部分があります。
こういった現状を見ていると、やはり協力金を様々な業種へ出すことが無理であるならば
多少適用の範囲を狭めても、持続化給付金の追加等を出してもらう事も必要なのではと
考えたりもします。
何よりも望むことは、緊急事態宣言が終わり、
イベント等もなるべく開催出来るようになる事なのは当然ですが、
それがどうなったらなるかが誰にも分らない状況なので、
なかなか計画も立てられないので、本当に難しい時期です。
せめて、あとどのくらい頑張れば、また以前のように事業を開始できるという事の
目途がつけば、気持ち的にもいいかと思うのですが、それすらも今の所
不透明なのが、より厳しさを増してしまっている気がします。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
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