賃上げ・設備投資に消極的な企業には法人税の優遇の取り消しなどの政府・与党の検討について。

今回はただの個人的な思い・愚痴的な感じです。

色々な側面からの見方があり、一概には言えないのですが、やはり中小企業の視点からいうと難しい…。

賃金だって上げても実際に減税の制度が絶対に使えるわけではない。（判定で不可になったり。）

設備投資にしても様々な業種で、設備に対する投資期間も違うわけだし。

内部留保に課税が話題になっていますが、明らかに二重課税でしょう！

とイライラもしてしまうのですが。

これから消費税が10％になった時に、間違いなく負担が増えます。
売上に係る消費税も当然に上がりますが、確実に負担感が増す方が多いと思います。

賃金も設備投資もしていけるところはどんどんしていくでしょうが、したくてもできない会社が多いのが現実です。

そこに税金の優劣をいれこんでしまうと格差がより大きくなってしまう危険を感じてしまいます。

かたや個人の方では、高所得者に対する増税が進んでいます。

税金というのは、ほんとにバランスをとるのが難しいものだとつくづく思いますが、税金というものが弱者と強者を分ける基準になってしまうのだけは避けてもらいたい。

同時に税金の使い方とかそっちの方も、しっかりと考えてほしいですね～。（それこそ国が使う税金の節税対策とか（笑））

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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