中小企業の信用保証料引き下げ。伴走支援型特別保証制度。
伴走支援型特別保証制度とは。
伴走支援型特別保証制度とは、いくつかの要件に合った中小企業が、
コロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作ったうえで、
金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の
信用保証料を大幅に引き下げる制度のことです。
新型コロナ対応として始めた民間金融機関を通じた無利子融資が
2020年度で終了する一方、まだ経営の立て直しに時間がかかる中小
企業が少なくないなかで、一定の規律を設けた新たな支援策として始まりました。
制度概要。
○保証限度額：4,000万円
○保証期間：10年以内
○据置期間：5年以内
○金利：金融機関所定
○保証料率：0.2％（国による補助前は原則0.85％）
○売上減少要件：▲15％以上
○その他
・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること
（原則四半期に1度）等
経営行動計画書記載内容。
・事業者名
・すでに対話済で、今度継続的に
伴走支援を行う金融機関
・経営状況
・今後の具体的なアクションプラン
「経営行動計画書とは？」
伴走支援型特別保証制度を利用するための要件の1つとして、
金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成する必要があります。
ローカルベンチマーク 6つの指標。
1.営業利益率（収益性）
2.労働生産性（生産性）
3.自己資本比率（安全性）
4.売上増加率（売上持続性）
5.営業運転資本回転期間（効率性）
6.EBITDA 有利子負債倍率（健全性）
※ローカルベンチマークとは、経済産業省が提供しているツールのこと。
財務指標などに基づき、「企業経営における健康診断」を行うことができます。
申請手続きの流れ。
1.事業者が金融機関へ融資を申し込み、経営行動計画書を作成
2.金融機関による、与信審査・書類準備
3.金融機関による、該当の市区町村へセーフティネット保証等の認定申請
4.金融機関による、保証協会へ保証審査の依頼・経営行動計画書の提出
5.金融機関による、事業者への融資開始
6.金融機関による、継続的な伴走支援
経営行動計画書の詳細な経営分析・改善計画の策定を
事業者のみで行うのは難しいので、相談をしながら作成しましょう。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
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