金融公庫の融資制度

借入金というと、やはりマイナスのイメージが先行しがちです。

使い方によっては(むしろ必須な感もありますが。)マイナスよりもプラスな事もあります。

日本政策金融公庫の融資制度についても、中小企業・小規模事業者、農林漁業者等への支援を強化するため、拡充された取り扱いが開始されているので、使い勝手はよいのではないでしょうか。

 

主な制度拡充内容(4月2日取扱開始)

(取扱事業:国民…国民生活事業、農林…農林水産事業、中小…中小企業事業)

  1. 「新規開業資金」の拡充(国民)
    ・「Uターン等により地方で創業する方」「創業支援ネットワーク(認定特定創業支援事業)の支援を受けて創業する方等」などの貸付利率を引下げ
  2. 「経営者保証免除特例制度」の拡充(国民)
    ・国民生活事業から初めて借入する方もご利用いただけるよう、適用要件を緩和
  3. 「企業再建資金」の拡充
    ・シンジケートローンを活用した資金供給手法の導入(国民、中小)
    ・「再生局面にある小規模事業者の方に対し、民間金融機関と協調融資を行う場合」の貸付利率を引下げ(国民)
  4. 「新事業活動促進資金」の拡充(国民、中小)
    ・「新事業活動を行う方であって、これまでに事業計画を策定してことがない方が、公庫又は認定支援機関の経営指導を受けて経営の向上に取り組む場合」の貸付利率を引下げ
  5. 「働き方改革推進支援資金」の創設(国民、中小)
    ・働き方改革の趣旨に沿った取組を行う方」を貸付対象とした資金を創設
  6. 「地域活性化・雇用促進資金」の拡充(国民、中小)
    ・「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた方」を貸付対象に追加
  7. 「企業活力強化資金」の拡充(国民、中小)
    ・取引先に対する支払条件の改善に取り組む方」を貸付対象に追加
  8. 「スーパーL資金」の拡充(要件の追加)(農林)
    ・貸付限度額の特例措置の拡充
  9. 「水産加工資金」の拡充(農林)
    ・貸付けの対象となる魚種・地域の拡充

 

かなり種類も多く、さらに拡充もされているので利用できるものがあれば、積極的に利用していくと良いと思います。

ビジネスにおいて、借入は必要不可欠な面もありますが、目的意識をしっかりともって借入することは、けっしてマイナスな事ではなく、むしろポジティブな姿勢になるとも思いますので、利用できるものを知っておくだけでも、いざ動くときにスムーズにいくと思います。

 

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

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