融資の担保に、補助金がなるように。

先日、中小企業庁が国の補助金を裏付けとして、企業が借入を出来る仕組みを新たに作るとの記事がありました。

補助金をもらうのに、融資を受ける?と思う方もいるかもしれませんが、国の補助金については、交付が決まってから支払われるまで結構な期間がかかります。

基本的に補助金をもらって、設備等の資金に充てるという順序ではないため、設備等取得をする資金は企業が事前に確保しないといけないので融資と補助金については切っても切れない関係でしょう。

もちろん自己資金が潤沢にあるのであれば、無理に借入をする必要はありませんが。

今回のこの仕組みは、補助金の中でも金額も大きく予算も多くでる「ものづくり補助金」で実施するようです。

仕組みとしては、中小企業庁が補助を決めたら、公文書をもとに電子債権を作る。この電子債権についてはフィンテックを手掛けるトランザックスが作成支援をするようで、その債権を担保として、地方銀行などの金融機関が融資をするというもの。

早ければ月内からの利用を認めるとか。

平成30年度補正のものづくり補助金の早期審査分の採択はつい先日でましたので、早ければこの採択を受けたものの交付決定が決まれば、この仕組みが利用可能となる可能性があるかもしれません。

ますはトランザックス社と提携する城南信用金庫、商工組合中央金庫などと取引がある企業から使えるようなので、利用できる企業は限られますが、今後に向けては提携先を10金融機関ほどまで増やす考えがあるようです。

このような仕組み「POファイナンス」という手法だそうです。

中企庁は、この仕組みをスタートアップ企業を中心に補助の利用を広げるようです。

補助金については、採択を受けて交付が決定してその後に設備投資等を行い、少なくても半年ぐらい補助金が実際に入金があるまで要したりしますので、その間の融資を取り付ける事は、補助金の申請等とは別に考えていかなければならないという煩雑さがあるとは思います。

しかしこういった仕組みで、交付決定により電子債権を作成し、それを担保に融資する仕組みがあれば、二つ行われなければいけない事が、単純に一つになるので効率的になるのではないでしょうか。

補助金の申請等についてもすべてが電子化になる動きもあるので、そうなった場合により相性がいい仕組みになると思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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