2020年1月28日 / 最終更新日時 : 2020年1月28日 J.h 所得税令和2年度税制改正大綱の概要(個人所得課税②、資産課税) 【国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設】 ・ 個人が令和3年(2021年)以後、国外中古建物の貸付けによる不動産所得を有する場合に、不動産所得の計算上、国外不動産所得の損失があるときは、国外中古建物の償却 […]
2019年12月17日 / 最終更新日時 : 2019年12月17日 J.h 相続税・贈与税令和2年度税制改正大綱により海外不動産を使った節税対策への歯止めがかかるか。 先日、発表された令和2年度税制改正大綱。 この中で海外不動産の節税対策の税制改正に関するものがあります。 以前から、この部分については、改正がはいるだろうと予測していた方も多かったと思いますが、 やはりといった感じです。 […]
2019年12月16日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 J.h 相続税・贈与税相続税の路線価が否定される判決。路線価の評価と取引価格の差が大きい場合は注意。 路線価に基づく相続財産の評価が不適切として、 東京地裁が出した8月末の判決があります。 国税庁が路線価などを相続税の算定基準としているのに、その国税からの指摘で東京都と川崎市のマンション2棟の取引価格との差が約4倍もある […]
2019年8月29日 / 最終更新日時 : 2019年8月28日 J.h 民法民法(相続法)改正により創設された「特別寄与料」の取り扱い 民法(相続法)改正により、相続人以外の親族が行った被相続人の療養看護等の貢献を考慮する方策として、相続人に金銭の請求ができる「特別寄与料」の制度が創設され、令和元年7月1日以後に開始する相続から適用となった。 改正前の民 […]
2019年8月22日 / 最終更新日時 : 2019年8月20日 J.h 相続税・贈与税特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例の見直しの取り扱い 令和元年度税制改正では、小規模宅地等の特例について特定事業用宅地等の範囲が見直され、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等(相続開始時において、その宅地等の上で事業の用に供されていた減価償却資産のうち被相続人 […]